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転記とは?仕訳帳から総勘定元帳への転記のやり方やミスを防ぐコツを解説
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転記とは?仕訳帳から総勘定元帳への転記のやり方やミスを防ぐコツを解説

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企業の会計処理において、日々の取引を正確に記録することは欠かせません。記帳や仕訳で重要な工程となるのが「転記」です。転記とは、仕訳帳に記載された取引内容を、各勘定科目ごとに整理して総勘定元帳へ記録し直す作業のことです。

 

この記事では、転記の基本的な意味から、仕訳帳と総勘定元帳の役割、具体的な転記の手順を紹介します。また、業務を効率化するためのポイントやミスを防ぐためのコツまでを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

 

転記とは?

転記とは、仕訳帳に記録された取引を勘定科目ごとに整理して総勘定元帳へ記入し直す作業です。仕訳帳には時系列で取引が記載されており、そのままでは取引の集計や分析が困難です。そこで、同じ勘定科目をまとめて記録するために転記を行います。

 

例えば「売掛金」という科目に関する取引をすべて集めることで、残高や推移が把握しやすくなり、経営判断の材料としても活用しやすくなります。転記は手作業で行う場合も多く、間違いがあると集計ミスや誤った財務情報につながるため、正確性が求められる業務です。

仕訳帳とは?

仕訳帳とは、すべての取引を日付順に記録する帳簿で、会計処理の出発点となる重要な資料です。取引が発生したら、その内容を適切な勘定科目に振り分け、金額を借方・貸方に記載することで仕訳を行います。

 

例えば「商品を現金で購入した」という取引があれば、「仕入」と「現金」を対応する金額とともに記録します。仕訳が仕訳帳に積み重なっていくことで、企業のすべての会計活動を網羅的に把握することが可能になります。仕訳帳は取引の詳細を時系列に追える帳簿であり、不正防止や会計監査の際にも重要な役割を果たします。

 

なお、仕訳帳についてはこちらの記事で解説しています。

 

仕訳帳とは?書き方の流れとポイントを記入例とともに解説
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総勘定元帳とは?

 

総勘定元帳とは、仕訳帳に記録された取引のうち、同じ勘定科目に属するものをまとめて記録する帳簿です。各勘定科目ごとにページが分かれており、取引内容が時系列で転記されていきます。

 

例えば「現金」勘定のページには、入金や出金のすべてが記録されるため、その科目の残高や取引の流れを一目で確認できます。総勘定元帳は、仕訳帳のような時系列の羅列とは異なり、勘定科目別に集計しやすくなる点が特徴です。また、試算表の作成や決算書の基礎資料としても使われ、企業の財務管理において欠かせない存在となっています。

 

なお、総勘定元帳についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

総勘定元帳とは?書き方や仕訳帳との違いと保存の注意点を解説
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転記が必要な理由

転記が必要な理由として、以下のような点があげられます。

 

  • 勘定科目ごとの取引内容を把握するため
  • 財務諸表を作成するため
  • 経営状況を確認して分析するため

 

ここでは、それぞれの理由や背景について詳しく解説します。

 

勘定科目ごとの取引内容を把握するため

 

転記は、勘定科目ごとの取引内容を明確にするために欠かせない作業です。仕訳帳にはすべての取引が時系列で記録されていますが、それだけでは特定の勘定科目に関する情報を把握するのが難しくなります。

 

例えば「旅費交通費」だけの動きを確認したい場合、仕訳帳から該当する取引を一つひとつ探すのは手間がかかります。そこで、同じ勘定科目の取引を総勘定元帳にまとめることで、科目ごとの金額や頻度、傾向がすぐに見えるようになります。

 

財務諸表を作成するため

 

財務諸表を正しく作成するには、転記を通じて勘定科目ごとの金額を整理しておく必要があります。仕訳帳に記録されている取引は時系列で並んでいるため、そのままでは科目ごとの合計や残高を算出するのが難しいからです。

 

例えば損益計算書を作成する際には、「売上高」「仕入」「人件費」などの勘定科目ごとの集計値が必要になります。これを仕訳帳から直接取り出すことは現実的ではないため、総勘定元帳に転記して勘定科目別に情報を整理します。転記によって、各勘定科目の動きや残高が一目でわかるようになるのです。

 

経営状況を確認して分析するため

 

経営状況を分析するためには、勘定科目ごとの取引を整理して可視化する転記が重要になります。単に仕訳帳に記録されているだけでは、どの費用が増えているか、収益の推移はどうかなど、経営判断に必要な情報を抽出するのが困難です。

 

例えば「広告宣伝費」が急増していたとしても、それが仕訳帳の中に埋もれていれば気づきにくくなります。総勘定元帳へ転記していれば、その勘定科目に関する取引が一覧で確認でき、金額の変動や傾向を把握しやすくなります。

 

ミスや不正を防ぐチェック体制を構築するため

 

転記のプロセスを設けることは、会計処理のダブルチェックを可能にし、ミスや不正の防止につながります。仕訳帳に記録された内容をそのまま使うのではなく、総勘定元帳に転記することで、記載内容の整合性や分類の誤りに気づきやすくなります。

 

例えば借方と貸方の金額が一致していない場合や、科目の使い方に不自然な点がある場合なども、転記の過程で確認できます。転記後に元帳をチェックする習慣があれば、記帳ミスを早い段階で発見でき、修正もスムーズに行えます。

仕訳帳から総勘定元帳への転記のやり方と流れ

仕訳帳から総勘定元帳への転記のやり方と流れは以下の手順で進みます。

 

  • step1:取引に該当する勘定科目を決定する
  • step2:勘定科目の分類を確認する
  • step3:借方と貸方に振り分ける

 

ここでは、それぞれのやり方のポイントを具体的に解説します。

 

step1:取引に該当する勘定科目を決定する

 

取引の内容に応じた勘定科目を選ぶことが、仕訳の第一歩です。例えば、備品を購入した場合は「備品費」や「備品」といった科目が該当しますが、これを「消耗品費」や「雑費」と誤って分類してしまうと、帳簿の精度が大きく損なわれてしまいます。

 

勘定科目は企業ごとにある程度の自由度があるものの、会計基準や税務上のルールに基づいた選定が必要です。取引内容を的確に把握し、どの勘定科目がふさわしいかを慎重に判断することで、帳簿全体の整合性が保たれ、後の集計や分析もスムーズになります。そのため、勘定科目の決定は地味ながらも、経理業務の要ともいえるでしょう。

 

step2:勘定科目の分類を確認する

 

勘定科目が決まったら、その科目が資産・負債・純資産・収益・費用のどの分類に属するかを確認することが次のステップです。例えば、「売掛金」は資産に分類されますが、「借入金」は負債に含まれます。

 

勘定科目の分類によって、後に行う借方・貸方の判断や、帳簿間の整合性が左右されるため、誤認しないよう注意が必要です。分類を理解しておくことで、決算書の構成や取引の流れも読み取りやすくなり、財務分析や税務対応にも役立ちます。

 

仕訳帳はすべてこの分類に基づいて組み立てられているため、勘定科目を機械的に選ぶのではなく、その背景にある会計構造を意識することが大切です。

 

step3:借方と貸方に振り分ける

 

仕訳を完成させるためには、選んだ勘定科目を借方と貸方に正しく振り分けることが欠かせません。例えば、商品を現金で販売した場合は「現金(資産)」が借方、「売上(収益)」が貸方となります。

 

このように、借方には主に資産の増加や費用の発生を、貸方には収益の発生や負債の増加を記録しますが、慣れないうちはこの判断が混乱しやすいものです。取引の実態を丁寧に把握し、会計のルールに基づいて仕訳することが、帳簿全体の整合性や正確な財務状況の把握につながります。

 

借方・貸方の関係性は会計の基本であり、振り分けのミスは帳簿全体に波及するため、慎重に行う必要があります。

総勘定元帳の作成方法

総勘定元帳の作成には、以下のような方法があります。

 

  • 方法1:Excelやテンプレートを活用する
  • 方法2:会計ソフトを活用する

 

ここでは、それぞれの作成方法について詳しく解説します。ぜひ、総勘定元帳に転記する際の参考にしてください。

 

方法1:Excelやテンプレートを活用する

 

総勘定元帳の作成には、Excelや既存のテンプレートを活用する方法があります。コストを抑えつつ、業務の流れに合わせた柔軟な記録ができる点が特徴です。

 

例えば、自社の勘定科目に合わせてレイアウトを調整したり、簡単な関数を使って残高を自動計算したりと、独自の工夫がしやすくなります。また、テンプレートを用いることで、初心者でも基本的な書式や記入項目を理解しやすく、ミスの防止にもつながります。

 

ただし、入力や更新がすべて手作業になるため、取引量が多い場合には手間がかかる点や、集計ミスのリスクも考慮する必要があります。そのため、シンプルで始めやすい一方で、定期的な見直しや管理体制の整備が重要になる方法といえるでしょう。

 

方法2:会計ソフトを活用する

 

総勘定元帳の作成を効率化するうえで、会計ソフトを利用する方法は現場でも多く採用されています。仕訳を入力すれば自動的に各勘定科目へ転記されるため、作業の手間を大きく減らせます。

 

例えば、売上の仕訳を入力するだけで「売掛金」や「売上」勘定に自動反映され、元帳の残高も即座に更新されます。また、月次の集計や決算資料の作成もスムーズになり、チェック機能やエラーメッセージによってミスの防止にもつながります。

 

ただし、ソフトごとに操作性や機能の差があるため、自社の業務に合ったものを選ぶことが大切です。一定のコストはかかるものの、正確性や効率性を重視する場合にはおすすめです。

転記業務を効率化するポイント

転記業務を効率化するポイントとして、以下のような点があげられます。

 

  • 定型取引には仕訳テンプレートを活用する
  • 転記作業のマニュアル化を進める
  • 転記作業をまとめて処理する
  • 会計ソフトを導入して自動連携させる

 

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

 

定型取引には仕訳テンプレートを活用する

 

定型的な取引には、あらかじめ仕訳テンプレートを用意しておくことで転記作業を効率化できます。毎月繰り返されるような家賃の支払いや給与の振込など、内容や勘定科目が一定の取引に対しては、その都度仕訳を一から入力する必要はありません。

 

例えば、月末に発生する水道光熱費の引き落としなどは、金額だけを変更すれば済むようにフォーマットを整えておけば、時間と手間を大きく省けます。テンプレートを使うことで処理のばらつきも減り、担当者が変わっても同じルールで記帳できるメリットもあります。

 

転記作業のマニュアル化を進める

 

転記作業をマニュアル化することで、誰が作業しても同じ手順で記録が行えるようになり、業務の効率と精度を高めることができます。会計処理にはルールや判断が必要な場面が多く、担当者ごとにやり方が異なるとミスや混乱の原因になります。

 

例えば、交通費の精算はどの勘定科目で処理するかといった基準を明確にしておけば、迷うことなく処理ができ、転記作業にも一貫性が出てきます。マニュアルがあれば、新任スタッフの教育もスムーズになり、属人化のリスクも低減します。

 

転記作業をまとめて処理する

 

転記作業をその都度行うのではなく、一定のタイミングでまとめて処理する方法も、業務の効率化に効果があります。仕訳ごとに細かく転記していると、作業が断続的になり、集中力が途切れることも少なくありません。

 

例えば、週末や月末などにまとまった時間を確保して転記を行えば、同じ流れで連続的に作業を進めることができ、入力のスピードや正確性が向上します。また、まとめて処理することで、科目の整合性や記帳ミスにも気づきやすくなり、チェックの手間も軽減されます。

 

ただし、期間を空けすぎると取引の記憶が曖昧になるため、処理のタイミングには一定の間隔を設けることが重要です。

 

会計ソフトを導入して自動連携させる

 

会計ソフトを導入して仕訳帳と総勘定元帳を自動連携させることで、転記業務にかかる時間と手間を大幅に削減できます。ソフト上で仕訳を入力すれば、自動的に元帳に反映されるため、転記作業そのものを省略することが可能になります。

 

例えば、経費精算システムや売上管理システムと連携させれば、日常的な取引も手作業なしで会計帳簿に取り込むことができます。その結果、人的ミスの防止はもちろん、集計や分析の迅速化にもつながります。

 

ただし、システムの設定や運用ルールを誤ると誤ったデータが反映されるリスクもあるため、導入後のチェック体制も重要です。

転記のミスを防ぐコツ

転記のミスを防ぐコツとして、以下のような点があげられます。

 

  • ダブルチェック体制を設ける
  • 誰でもわかるように記帳する
  • 転記をする前にあらかじめ確認しておく
  • チェックリストを作る
  • 経理代行会社に相談する

 

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

 

ダブルチェック体制を設ける

 

ダブルチェック体制を取り入れることは、転記ミスの発見と防止に効果的です。ひとりで作業を完結させる場合、どうしても思い込みや見落としによって誤記が生じるリスクがあります。

 

例えば、数字の入力ミスや勘定科目の選択ミスがあっても、自分では気づかないことが多くなります。そこで、別の担当者が記帳内容を確認する体制を設けることで、誤りを早期に修正することができ、帳簿全体の信頼性も向上します。

 

チェックする側にも一定のルールや観点を共有しておけば、業務の精度が保たれるだけでなく、教育や引き継ぎの面でもメリットになります。限られた人数でも、時間をずらして相互に確認し合う工夫をすれば、無理なく実現できる方法といえるでしょう。

 

誰でもわかるように記帳する

 

誰が見ても理解できるように記帳することは、転記ミスを防ぐうえで基本かつ重要な工夫です。複雑な表現や略語、不明瞭な書き方が含まれていると、後から見直した際に誤解を招く原因になります。

 

例えば、「雑費」とだけ記載されていた場合、具体的な取引内容がわからず、転記先の判断に迷うこともあります。そこで、取引の背景や目的を簡潔にメモしておいたり、定型的な表現に統一することで、誰が処理しても同じ認識で進められる状態になります。

 

特に、チームでの業務や外部への引き継ぎが発生する場合には、帳簿のわかりやすさが安定した業務運営を支える要素となるでしょう。

 

転記をする前にあらかじめ確認しておく

 

転記作業に入る前に、仕訳帳の記載内容や勘定科目の使い方を確認しておくことで、ミスの発生を未然に防ぐことができます。仕訳に誤りがあるまま転記を進めると、その後の元帳作成や集計作業にまで影響が及び、修正の手間も増えてしまいます。

 

例えば、貸方と借方の金額が一致していないまま転記してしまうと、後の試算表で原因不明のズレが生じることになります。そうした事態を防ぐには、転記前の段階で「この仕訳に問題はないか」「科目の選定は適切か」などを確認する一手間が大切です。

 

業務を急いでいると省略しがちですが、確認の習慣を身につけておくことで、長期的には作業全体の効率と正確性が高まります。

 

チェックリストを作る

 

チェックリストを活用することで、転記作業における確認漏れを防ぐことができます。業務に慣れてくると手順を省略してしまいがちですが、そうした「ついうっかり」がミスにつながることも少なくありません。

 

例えば、転記済みの印をつけ忘れて同じ仕訳を二重に記録してしまうケースは、よくあるミスのひとつです。チェックリストを使えば、記帳内容の確認や科目の整合性、残高の一致といった確認ポイントを順に見ていくことができ、作業の抜けや漏れを防げます。

 

また、作成したリストは他のメンバーにも共有でき、チーム全体での業務の標準化にも役立ちます。小さな工夫ではありますが、日々の転記の質を高めるうえで効果的な対策といえるでしょう。

 

経理代行会社に相談する

 

自社内での転記作業に不安がある場合には、経理代行会社に相談することもおすすめです。特に人手が足りない小規模な企業や、担当者の会計知識にばらつきがある場合、転記ミスが発生しやすくなります。

 

例えば、複数の業務を兼務しているスタッフが慌ただしく転記を行うと、確認不足や入力ミスが生じやすくなります。こうした課題を解消するために、専門知識を持つ外部の経理代行会社に依頼すれば、作業の正確性とスピードを確保できます。

 

加えて、外部の視点でチェックしてもらえることも、内部では気づきにくいミスの発見につながるでしょう。なお、経理代行会社についてはこちらの記事も参考にしてください。

 

経理代行とは?サービス内容・メリット・選び方を詳しく解説
経理代行とは?サービス内容・メリット・選び方を詳しく解説

まとめ

転記とは、仕訳帳に記録された取引を勘定科目ごとに整理して総勘定元帳へ記入し直す作業です。仕訳帳には時系列で取引が記載されており、そのままでは取引の集計や分析が困難なため、同じ勘定科目をまとめて記録するために転記を行います。

 

転記業務は手間のかかる仕事ですが、定型取引には仕訳テンプレートや、作業のマニュアル化を進め、転記作業をまとめて処理することで効率化を図れます。また、会計ソフトを導入して自動連携させることもよいでしょう。なお、経理代行会社に依頼することもひとつの手です。

 

弊社では、経理代行と記帳代行サービスのビズネコを提供しています。日常的な記帳業務だけではなく、会計ソフトの導入支援から財務のコンサルティングまで幅広く対応が可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。

 

転記に関するよくあるご質問

転記についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、転記に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。

簿記における転記とは何ですか?

簿記における転記とは、仕訳帳に記入した取引内容を総勘定元帳へ写す作業のことを指します。転記作業によって、各勘定科目ごとの増減が整理され、財務諸表の作成が可能になります。例えば「売掛金」のような勘定科目に関する取引を、すべて一つのページに集約することで、残高や動きを把握しやすくなります。

転記ミスとはどういう意味ですか?

転記ミスとは、仕訳帳から総勘定元帳へ取引内容を写す際に起こる記録の誤りを指します。例えば金額を間違えて記載したり、借方と貸方を逆にしてしまうケースが典型的です。このようなミスが生じると、帳簿の整合性が保てず決算や財務分析にも支障が出ます。些細な確認不足が思わぬミスにつながるため注意が必要です。

転記ミスをなくす対策はありますか?

転記ミスをなくすためには、作業の見直しと体制の整備が欠かせません。例えばダブルチェックを行う体制をつくったり、誰が見てもわかりやすい記帳ルールを定めることで、人的ミスを抑えることができます。また、チェックリストの用意や、会計ソフトの自動転記機能を活用して、ミスの発生自体を防ぐ方法も一般的です。

この記事の監修者

菊池 星

菊池 星

東北大学卒業後に野村證券株式会社入社。資産運用における法人営業成績では同世代で全国1位を獲得し、その後中小企業向けの財務コンサルタントに選抜される。2021年からは、金融・ITコンサルタントとして企業向けに活動を始め、2022年6月から株式会社 full houseをスタートさせる。コンサルティングの経験から、代表取締役として、経理代行・アウトソーシングの「ビズネコ」を事業展開している。