会社の利益には営業利益や経常利益、当期純利益などさまざまな指標がありますが、そのなかでも営業利益は「本業でどれだけ利益を生み出せているか」を判断するうえで欠かせない指標です。売上が伸びていても営業利益が減少している場合は、人件費や広告費などの販管費が増えている可能性があり、経営改善のヒントが隠れていることも少なくありません。
一方で、営業利益と経常利益や粗利益との違いが分かりにくく、決算書を見ても正しく読み取れないという方も多いでしょう。
本記事では、営業利益の基本的な意味や計算方法をはじめ、他の利益指標との違い、営業利益から読み取れる経営状況、利益が低下する主な要因、改善するための具体的なポイントまで解説します。経営判断や収益改善に役立てたい方は、参考にしてください。
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目次
営業利益とは？
営業利益とは、企業が本業によってどれだけ利益を生み出したのかを表す利益指標です。商品やサービスの販売で得た売上から売上原価を差し引いた売上総利益（粗利益）から、人件費や広告宣伝費、地代家賃、水道光熱費などの販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。
のため、財務活動や一時的な特別利益・特別損失の影響を受けず、本来の事業活動そのものの収益力を把握しやすい点が特徴です。例えば、売上が前年より増加していても、人件費や広告費が大きく増えて営業利益が減少していれば、本業の利益率が低下している可能性があります。
反対に、売上が大きく変わらなくても営業利益が改善している場合は、コスト管理や業務効率化が成果につながっていると考えられます。このように営業利益は、企業の経営状態を客観的に把握し、今後の経営判断や改善策を検討するうえで重要な指標として、多くの企業で活用されています。
営業利益の計算方法
営業利益の計算方法は、売上総利益から販売費および一般管理費（販管費）を差し引くことで求められます。計算式は以下のとおりです。
- 営業利益＝売上総利益－販管費
売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた利益であり、そこから事業運営に必要な販管費を差し引くことで営業利益が算出されます。販管費には人件費や広告宣伝費、地代家賃、水道光熱費、通信費などが含まれ、商品やサービスを販売・管理するために発生するさまざまな費用が計上されます。
例えば、売上総利益が600万円で販管費が420万円であれば、営業利益は180万円となります。反対に、売上総利益が前年と同水準でも販管費が増えれば営業利益は減少し、利益率の低下につながります。そのため、営業利益を正しく算出するには売上だけを見るのではなく、販管費の内容や増減についてもあわせて確認することが欠かせません。日々の経理業務では、継続的に数値を確認しながらコスト管理につなげることが重要です。
営業利益と他の利益指標との違い
営業利益と間違えやすい指標として、以下のようなものがあります。
- 売上高
- 売上総利益（粗利益）
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
ここでは、それぞれの指標について計算式や具体例をふまえて解説します。ぜひ参考にしてください。
売上高との違い
売上高と営業利益の違いは、利益を考慮しているかどうかにあります。売上高は商品やサービスを販売して得た金額の合計であり、事業規模を示す指標として利用されます。計算式は以下のとおりです。
- 売上高＝商品・サービスの販売額の合計
一方、営業利益は売上高から売上原価と販管費を差し引いて算出されます。
- 営業利益＝売上高－売上原価－販管費
例えば、売上高が1,000万円あっても、仕入れや人件費、広告宣伝費などの支出が大きければ営業利益は少なくなる場合があります。反対に、売上高がそれほど高くなくても、適切な価格設定やコスト管理ができていれば営業利益を確保することは可能です。そのため、企業の収益性を判断する際は売上高だけではなく、営業利益とあわせて確認することが重要です。
売上総利益（粗利益）との違い
売上総利益（粗利益）と営業利益の違いは、販管費を差し引いているかどうかです。売上総利益は商品の販売やサービス提供によって得られた利益を示し、計算式は以下のとおりです。
- 売上総利益＝売上高－売上原価
営業利益は、さらに販売費および一般管理費を差し引いて求められます。
- 営業利益＝売上総利益－販管費
例えば、売上総利益が500万円あっても、人件費や広告宣伝費、事務所の家賃など販管費が450万円かかっていれば、営業利益は50万円となります。売上総利益は商品やサービスそのものの利益率を把握するのに役立ちますが、営業利益は事業運営全体を含めた収益力を確認できる指標です。そのため、経営状況を総合的に判断する際には営業利益まで確認することが大切です。
なお、売上総利益についてはこちらの記事で解説しています。
経常利益との違い
営業利益と経常利益の違いは、本業以外の収益や費用を含めるかどうかです。営業利益は本業による利益のみを表しますが、経常利益は営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。計算式は以下のとおりです。
- 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
例えば、営業利益が300万円でも、預金利息や受取配当金などの営業外収益があり、借入金の支払利息など営業外費用を差し引いた結果、経常利益が320万円になることもあります。反対に、営業利益が黒字でも営業外費用が多ければ経常利益は減少する可能性があります。本業の収益力を確認するなら営業利益、企業全体の通常の利益を把握するなら経常利益を見るというように、目的に応じて使い分けることが重要です。
なお、経常利益についてはこちらの記事も参考にしてください。
税引前当期純利益との違い
営業利益と税引前当期純利益の違いは、臨時的な利益や損失まで含めているかどうかです。税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて算出されます。計算式は以下のとおりです。
- 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
例えば、営業利益が安定していても、土地の売却益や固定資産の売却損、災害による損失などが発生した場合は、税引前当期純利益が大きく増減することがあります。一方、営業利益にはこうした一時的な取引は含まれません。そのため、本業の実力を確認したい場合は営業利益を、一年間を通じた税金計算前の利益を把握したい場合は税引前当期純利益を確認することが適しています。
当期純利益との違い
営業利益と当期純利益の違いは、法人税などの税金を差し引いた後の最終的な利益かどうかです。当期純利益は税引前当期純利益から法人税、住民税および事業税などを控除して算出されます。計算式は以下のとおりです。
- 当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等
例えば、営業利益が400万円あり、本業は順調でも、営業外費用や特別損失の発生、さらに法人税等を支払った結果、当期純利益が250万円になることがあります。当期純利益は最終的に企業へ残る利益であり、配当や内部留保の原資となる重要な指標です。一方で、本業の収益力を判断するには営業利益のほうが適しているため、それぞれの利益が示す意味を理解したうえで確認することが大切です。
なお、純利益についてはこちらの記事も参考にしてください。
営業利益でわかること
営業利益を算出することでわかることとして、以下のような点があげられます。
- 本業だけで利益を生み出せているか？
- 人件費・広告費・家賃など販管費の使い方が適切か？
- 原資を本業で確保できる経営状態か？
ここでは、それぞれの営業利益の活用方法について具体的に解説します。
本業だけで利益を生み出せているか？
営業利益を見ることで、本業だけで安定して利益を生み出せているかを判断できます。営業利益には受取利息や有価証券の運用益などの営業外収益や、一時的な特別利益・特別損失は含まれないため、商品やサービスを提供する本来の事業活動による収益力を把握しやすい点が特徴です。
例えば、経常利益や当期純利益が黒字であっても、営業利益が赤字であれば、本業では十分な利益を確保できていない可能性があります。一方で営業利益が安定して黒字で推移していれば、継続的な事業活動によって利益を生み出せていると判断しやすくなります。経営状況を正しく把握するためには最終利益だけを見るのではなく、営業利益の推移もあわせて確認し、本業の収益力に課題がないかを継続的に分析することが大切です。
人件費・広告費・家賃など販管費の使い方が適切か？
営業利益を確認することで、人件費や広告宣伝費、地代家賃など販管費の使い方が適切かどうかを把握できます。売上総利益が増加していても販管費がそれ以上のペースで増えてしまえば、営業利益は伸びにくくなります。そのため、利益が減少した際には売上だけではなく、どの費用が増えているのかをあわせて確認することが重要です。
例えば、新規顧客獲得のために広告費を増やした結果、一時的に営業利益が低下していても、その後の売上拡大につながれば投資として効果があったと考えられます。一方で、費用だけが増え成果につながっていない場合は、支出内容を見直す必要があります。営業利益は販管費が事業成果に見合っているかを判断するための目安としても活用されています。
原資を本業で確保できる経営状態か？
営業利益を見ることで、設備投資や人材採用、事業拡大に必要な原資を本業で確保できる経営状態かどうかを判断できます。企業が継続的に成長するためには、一時的な利益ではなく、本業から安定した利益を生み出し続けることが欠かせません。
例えば、新しい設備の導入や新規店舗の出店、従業員の待遇改善を進める場合でも、営業利益が安定して確保できていれば、事業で得た利益を原資として投資しやすくなります。一方で営業利益が十分に確保できていない場合は、借入金への依存が高まったり、必要な投資を先送りしたりする可能性があります。そのため営業利益は、現在の収益力だけではなく、将来に向けた成長投資を無理なく行える経営基盤が整っているかを確認する際にも重要な指標となります。
営業利益が低い場合の要因
営業利益が低い場合の要因として、以下のような点には注意が必要です。
- 過度な値引きや価格競争で利益率が下がっている
- 人件費が売上以上のペースで増えている
- 残業代や外注費などの固定費が膨らんでいる
ここでは、それぞれの要因と対策について詳しく解説します。
過度な値引きや価格競争で利益率が下がっている
営業利益が低下する要因のひとつは、過度な値引きや価格競争によって利益率が下がっていることです。売上を増やすために販売価格を引き下げる施策は一定の効果が期待できますが、利益率まで考慮しなければ営業利益の改善にはつながりません。
例えば、受注件数を増やす目的で継続的な値引きを行った結果、売上高は前年を上回ったにもかかわらず、利益がほとんど残らないケースは少なくありません。また、競合他社に合わせて安易に価格を下げ続けると、本来確保できた利益まで失われる可能性があります。
営業利益を改善するためには、価格だけで競争するのではなく、付加価値の向上や商品・サービスの差別化を図り、適正な利益率を維持できる販売戦略を検討することが重要です。
人件費が売上以上のペースで増えている
営業利益が低下する要因として、人件費が売上以上のペースで増加していることも挙げられます。人材への投資は事業を成長させるうえで欠かせませんが、売上の伸びに見合わない人件費の増加は利益を圧迫する原因になります。
例えば、事業拡大を見込んで先行して人員を増やしたものの、想定どおりに受注が伸びなければ、人件費だけが固定的に発生し営業利益は低下します。また、昇給や各種手当の増加、社会保険料の負担増なども利益に影響を与える要素です。
そのため、人件費の増減だけを見るのではなく、一人当たりの売上や生産性の推移もあわせて確認し、組織全体の収益とのバランスを意識した人員計画を立てることが重要です。
残業代や外注費などの固定費が膨らんでいる
営業利益が低下する原因には、残業代や外注費などの固定費が膨らんでいることもあります。固定費は売上の増減にかかわらず継続して発生するため、増加すると営業利益へ与える影響も大きくなります。例えば、人手不足を補うために恒常的な残業が発生していたり、社内で対応できる業務まで外部へ委託していたりすると、売上が維持されていても利益は減少しやすくなります。
また、業務の進め方に無駄があることで、本来必要のないコストが積み重なっているケースも少なくありません。営業利益を改善するためには、固定費を一律に削減するのではなく、業務フローや人員配置を見直し、必要なコストと不要なコストを整理しながら適切に管理することが大切です。
なお、外注費について詳しくはこちらをご覧ください。
加えて、固定費と変動費についてはこちらも参考にしてください。
営業利益の算出における注意点
営業利益の算出における注意点として、以下のような点には気を付けてください。
- 本業と本業以外の収益を混同しない
- 販管費の計上漏れや計上時期も意識する
- 売上だけでなく原価や販管費も確認する
ここでは、それぞれの注意点について具体的に解説します。
本業と本業以外の収益を混同しない
営業利益を正しく把握するためには、本業による収益と本業以外の収益を混同しないことが重要です。営業利益は商品やサービスの提供といった本来の事業活動から得られた利益を示す指標であり、受取利息や受取配当金などの営業外収益は含まれません。
例えば、不動産の売却益や保有株式の配当金によって利益が増加したとしても、それらは本業の収益力を高めたことにはならず、営業利益には反映されません。これらを区別せずに経営状況を判断すると、本業の採算性を正確に把握できなくなる可能性があります。
営業利益を活用する際は、収益の内容を確認し、本業によって安定した利益を生み出せているかという視点で数値を分析することが大切です。
販管費の計上漏れや計上時期も意識する
営業利益を正確に算出するためには、販管費の計上漏れや計上時期にも注意する必要があります。販管費が適切に計上されていなければ、実際より営業利益が多く見えてしまい、経営判断を誤る原因になりかねません。
例えば、広告宣伝費や外注費の請求書が決算後に届いたことを理由に翌期へ計上すると、本来負担すべき費用が当期に反映されず、営業利益が実態より高く表示されることがあります。また、経費の勘定科目を誤って処理すると、利益分析の精度も低下します。営業利益を正しく把握するためには、発生した費用を適切な時期に計上し、証憑書類や請求内容を確認しながら継続的に経理処理を行うことが重要です。
売上だけでなく原価や販管費も確認する
営業利益を分析する際は、売上だけでなく売上原価や販管費もあわせて確認することが重要です。売上が増加していても、原価や販管費がそれ以上に増えていれば営業利益は減少するため、売上だけでは本当の収益状況を判断できません。
例えば、新規受注が増えて売上高は伸びているものの、原材料価格の上昇や人件費、広告宣伝費の増加によって営業利益が前年を下回るケースもあります。このような場合は、売上拡大だけを評価するのではなく、どの費用が利益を圧迫しているのかを確認することが改善への第一歩となります。営業利益を継続的に改善するためには、売上・原価・販管費を一体的に管理し、利益率の変化まで含めて定期的に分析する姿勢が欠かせません。
営業利益を改善する方法とポイント
営業利益を改善する方法とポイントとして、以下のような点があげられます。
- 販管費を定期的に見直す
- 業務効率化で固定費を最適化する
- 利益率の高い商品・サービスを強化する
ここでは、それぞれの改善におけるポイントを具体的に解説します。
販管費を定期的に見直す
営業利益を改善するためには、販管費を定期的に見直すことが重要です。販管費には人件費や広告宣伝費、地代家賃、通信費など事業運営に必要なさまざまな費用が含まれますが、一度支出が始まると見直す機会が少なくなり、不要なコストが継続して発生していることもあります。
例えば、利用頻度の低いシステムの契約を続けていたり、効果が十分に出ていない広告へ継続的に予算を投じていたりすると、営業利益を圧迫する原因になります。費用を一律に削減するのではなく、それぞれの支出が売上や業務改善にどの程度貢献しているかを確認しながら、必要性を定期的に検証することが営業利益の改善につながります。
業務効率化で固定費を最適化する
営業利益を改善するためには、業務効率化によって固定費を最適化することも効果的です。固定費は売上に関係なく継続して発生するため、無駄な業務や非効率な作業を減らすことで利益改善につながる可能性があります。
例えば、手作業で行っていた経理業務を会計システムで自動化したり、勤怠管理や請求書発行をデジタル化したりすることで、残業時間や外注費を抑えられる場合があります。また、業務フローを見直すことで、限られた人員でも効率的に業務を進められる体制を構築しやすくなります。固定費の削減だけを目的とするのではなく、生産性を高めながら必要なコストを適切に配分することが、営業利益を安定して改善するためのポイントです。
利益率の高い商品・サービスを強化する
営業利益を改善するためには、利益率の高い商品やサービスを強化することが大切です。売上を増やすだけでは営業利益が改善するとは限らず、利益率の低い商品ばかり販売していては十分な利益を確保できません。そのため、どの商品やサービスが営業利益へ貢献しているのかを分析し、販売戦略へ反映させることが重要です。
例えば、利益率の高いサービスの販売比率を高めたり、付加価値の高いプランを提案したりすることで、売上高が大きく変わらなくても営業利益を改善できる場合があります。また、利益率の低い商品については価格設定や仕入れコストを見直すことも有効です。商品ごとの収益性を継続的に確認しながら販売構成を最適化することが、利益体質の強化につながります。
まとめ
営業利益は、企業が本業によってどれだけ利益を生み出しているかを把握するための重要な指標です。売上の増減だけでは見えない収益性や、販管費の使い方、事業運営の効率性などを確認できるため、経営判断や業績改善に欠かせない役割を果たします。
また、経常利益や当期純利益など他の利益指標との違いを理解することで、決算書の内容をより正確に読み取れるようになります。営業利益が思うように伸びない場合は、価格設定や原価、販管費の状況を総合的に分析し、利益を圧迫している要因を把握することが重要です。
日頃から営業利益の推移を継続的に確認し、費用の見直しや業務効率化、利益率の高い商品・サービスの強化などに取り組むことで、収益性の向上につなげやすくなります。営業利益を正しく理解し、自社の経営状況を客観的に把握することが、持続的な事業成長への第一歩となるでしょう。
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営業利益に関するよくあるご質問
営業利益についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、営業利益に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。
営業利益とは何ですか？
営業利益とは、企業が本業によってどれだけ利益を生み出したかを示す利益指標です。売上総利益（粗利益）から販売費および一般管理費（販管費）を差し引いて算出され、本業の収益力を把握するために用いられます。営業外収益や特別利益などは含まれないため、事業そのものの採算性を確認しやすい点が特徴です。
営業利益と経常利益の違いは何ですか？
営業利益は、本業による収益から本業に必要な費用を差し引いた利益を表す指標です。一方、経常利益は営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いて算出されます。そのため、営業利益は本業の収益力を確認でき、経常利益は企業全体の経営活動の利益の把握におすすめです。
営業利益と粗利益の違いは何ですか？
粗利益（売上総利益）は、売上高から売上原価だけを差し引いた利益であり、商品やサービスそのものの利益率を示す指標です。一方、営業利益は粗利益から販売費および一般管理費を差し引いた利益を指します。粗利益は商品・サービスの採算性を把握でき、営業利益は事業全体の収益力や経営効率を確認できます。
