固定費と変動費の違いとは？6つの経営指標と勘定科目の一覧から削減のポイントまで解説

固定費と変動費の違いは、売上や生産量の増減によって費用が変化するかどうかにあります。固定費は売上が変動しても一定額発生しやすい費用であり、変動費は売上や生産数に応じて増減する費用です。固定費と変動費の違いを理解することで、利益構造やコストバランスを把握しやすくなります。

例えば、オフィスの家賃や正社員の基本給は、売上が減少しても支払いが必要なため固定費として扱われます。一方で、商品の仕入代や配送費などは販売数に応じて増えるため、変動費に分類されます。固定費と変動費を区別して管理することで、損益分岐点の把握や利益改善策の検討がしやすくなり、経営判断にも役立てることが可能です。

固定費とは、売上高や生産量の変化にかかわらず、一定期間ごとに比較的固定で発生する費用のことです。事業活動を継続するために必要となる支出が多く、売上が少ない月であっても発生する点が特徴です。

例えば、事務所の家賃やリース料、保険料、正社員の給与などは、商品の販売数やサービス提供量が変わっても金額が大きく変動しにくいため、固定費として扱われます。固定費は毎月継続的に発生するため、利益を圧迫する要因になる一方で、売上が増えた際には利益率改善につながるケースもあります。そのため、固定費を適切に管理することは、資金繰りの安定化や経営計画の精度向上につながる重要なポイントです。

変動費とは、売上高や生産量の増減に応じて変化する費用のことです。商品やサービスを提供する数量に比例して発生しやすく、販売数が増えれば費用も増加し、反対に売上が減少すれば支出も減っていく特徴があります。

例えば、商品の仕入原価や材料費、外注加工費、発送にかかる運送費などは、取引量や生産数によって金額が変動するため、変動費として分類されます。変動費を把握することで、商品ごとの利益率や採算性を分析しやすくなり、適切な価格設定やコスト削減施策の検討にも役立ちます。また、固定費と組み合わせて管理することで、損益分岐点や利益計画をより正確に把握できるようになり、経営判断の精度向上にもつながります。

固定費と変動費をわける理由として、以下のような点があげられます。

• 利益の出る売上高を把握しやすくするため
• コスト削減の優先順位を決めるため
• 価格設計や利益率を見直すため
• 資金繰りの予測をしやすくするため
• 将来に向けた経営判断の精度を高めるため

ここでは、それぞれの理由について詳しく解説します。

利益の出る売上高を把握しやすくするため

固定費と変動費を分ける理由は、利益を確保するために必要な売上高を把握しやすくするためです。企業経営では、どれだけ売上を上げれば赤字を回避できるのかを理解することが重要であり、その判断には固定費と変動費の区別が欠かせません。

例えば、固定費が高い事業では、一定以上の売上を確保しなければ利益が出にくくなります。一方で、変動費の割合が高い場合は、売上増加に伴ってコストも増えるため、利益率を確認する必要があります。このように費用構造を整理することで、損益分岐点売上高や限界利益を算出しやすくなり、現状の売上が十分かどうかを客観的に判断できるようになります。結果として、売上目標の設定や利益改善策の検討にも役立てることにつながります。

コスト削減の優先順位を決めるため

固定費と変動費を分ける理由は、どの費用から見直すべきかを判断しやすくするためです。企業のコストにはさまざまな種類がありますが、すべてを一律に削減すると業務効率やサービス品質に影響を与える可能性があります。そのため、費用の性質を把握したうえで、優先順位をつけて削減を進めることが重要です。

例えば、売上に関係なく毎月発生する固定費は、長期的に利益へ影響を与えやすいため、家賃や通信費、保険料などを見直すことで継続的な負担軽減につながる場合があります。一方で、変動費は取引量に応じて変化するため、仕入価格や配送コストの改善によって利益率を高められる可能性があります。このように分類して管理することで、効率的なコスト削減施策を検討しやすくなります。

価格設計や利益率を見直すため

固定費と変動費を分ける理由は、適切な価格設定や利益率の確認を行いやすくするためです。商品やサービスの価格を決める際には、単純に原価だけを見るのではなく、固定費も含めた全体のコスト構造を把握する必要があります。

例えば、変動費だけを基準に価格を設定してしまうと、売上は増えていても固定費を回収できず、利益が残らないケースがあります。一方で、固定費と変動費を整理しておけば、どの程度の利益率を確保すべきかを判断しやすくなり、適切な販売価格を設定しやすくなります。また、利益率の低い商品やサービスを見直す際にも、変動費の割合や固定費負担を分析することで、改善すべきポイントを把握しやすくなります。結果として、収益性を意識した経営につなげやすくなります。

なお、利益率についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

純利益とは？粗利益・営業利益・経常利益との違いや計算方法と改善のポイントを紹介

資金繰りの予測をしやすくするため

固定費と変動費を分ける理由は、将来の支出を予測しやすくし、資金繰りを安定させるためです。企業経営では、利益だけでなく、実際に現金が不足しないかを把握することが重要になります。そのため、毎月どの程度の支払いが発生するのかを事前に確認しておく必要があります。

例えば、家賃やリース料、人件費などの固定費は毎月一定額発生するため、売上が減少した場合でも支払い義務が残ります。一方で、変動費は売上や生産量に応じて変化するため、将来の売上予測とあわせて管理することで支出額を見積もりやすくなります。このように固定費と変動費を区別しておくことで、資金不足のリスクを早期に把握しやすくなり、借入やコスト調整などの対策も検討しやすくなります。

なお、資金繰りについてはこちらの記事も参考にしてください。

資金繰りとは？悪化の原因と改善方法から苦しい時にできる資金調達方法まで解説

将来に向けた経営判断の精度を高めるため

固定費と変動費を分ける理由は、将来を見据えた経営判断を行いやすくするためです。事業拡大や新規投資を検討する際には、売上が増えた場合に利益がどのように変化するのかを把握する必要があります。その際、費用を固定費と変動費に分類しておくことで、収益構造を分析しやすくなります。

例えば、新しい設備を導入すると固定費は増加しますが、生産効率が向上して変動費を抑えられる場合があります。また、店舗拡大や人員増加を検討する際にも、固定費負担がどの程度増えるのかを確認することで、無理のない投資計画を立てやすくなります。このように費用構造を整理して管理することで、売上変動への耐性や利益改善の可能性を分析しやすくなり、将来的な経営戦略の精度向上につながります。

固定費として扱われる主な勘定科目を、以下の一覧表にまとめました。

固定費は、売上の増減にかかわらず継続的に発生しやすい費用です。例えば、売上が一時的に落ち込んだ場合でも、オフィス賃料や役員報酬などは毎月支払いが必要になります。そのため、固定費が大きい企業ほど一定以上の売上を維持しなければ利益が出にくくなる傾向があります。また、同じ勘定科目でも利用状況によって固定費と変動費のどちらにも分類されるケースがあるため、自社の実態に合わせて判断することが重要です。

変動費として扱われる主な勘定科目を、以下の一覧表にまとめました。

変動費は、売上高や生産量の増減に応じて変化する費用です。例えば、商品の販売数が増えれば仕入高や配送費も増加し、反対に売上が減少すれば支出も減少する傾向があります。そのため、変動費を把握することで、商品ごとの利益率や採算性を分析しやすくなります。また、変動費の割合が高い事業では、売上増加とともに費用も増えやすいため、価格設定や仕入価格の見直しが利益改善につながるケースもあります。

固定費と変動費を分類する方法にはいくつか種類があります。分類方法によって分析の精度や作業負担が異なるため、自社の事業規模や管理目的に応じて適した方法を選ぶことが重要です。ここでは代表的な「勘定科目法」と「回帰分析法（最小二乗法）」について解説します。

勘定科目法

勘定科目法とは、各勘定科目の性質をもとに固定費と変動費を分類する方法です。会計データを活用しながら比較的簡単に分類できるため、多くの企業で採用されています。

例えば、オフィスの賃料や役員報酬は売上に関係なく発生するため固定費として扱い、仕入高や荷造運賃などは販売量に応じて増減するため変動費として分類します。この方法は会計ソフト上の勘定科目を基準に整理しやすいため、短期間で費用構造を把握したい場合にも適しています。

一方で、水道光熱費や広告宣伝費のように固定費と変動費の両方の性質を持つ費用も存在するため、実際の利用状況に応じた判断が必要です。そのため、勘定科目法を用いる際は、単純に科目名だけで判断せず、自社の支出内容を確認しながら分類することが重要になります。

回帰分析法（最小二乗法）

回帰分析法（最小二乗法）とは、過去の売上高や生産量と費用の関係を数値的に分析し、固定費と変動費を分類する方法です。実際のデータをもとに計算するため、勘定科目法よりも客観的に費用構造を把握しやすい特徴があります。

例えば、毎月の売上高と水道光熱費の推移を分析することで、売上に関係なく発生する固定部分と、使用量に応じて増減する変動部分を分けて確認できます。特に、固定費と変動費が混在している費用を細かく分析したい場合に活用されることが多く、製造業や工場運営などでも利用されています。

一方で、分析には一定期間のデータ収集や計算が必要となるため、専門知識が求められる場面もあります。そのため、より精度の高い経営分析を行いたい企業に適した方法といえます。

固定費と変動費に関する6つの経営指標として、以下の指標を紹介します。

• 損益分岐点売上高
• 限界利益
• 限界利益率
• 売上高変動費率
• 安全余裕率
• 目標利益達成売上高

ここでは、それぞれの経営指標について計算式も交えて解説します。

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、利益も損失も発生しない売上高の基準を示す指標です。企業が赤字を回避するために必要な最低限の売上高を把握する際に活用されます。例えば、固定費が大きい企業ほど、損益分岐点売上高も高くなる傾向があります。

損益分岐点売上高は、以下の計算式で算出されます。

• 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

この数値を把握することで、現在の売上水準が利益確保に十分かどうかを判断しやすくなります。なお、損益分岐点についてはこちらの記事も参考にしてください。

損益分岐点とは？計算式と具体例から経営分析に活かす方法や下げるための施策を紹介

限界利益

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益部分を示す指標です。売上がどの程度固定費の回収や利益確保に貢献しているかを確認する際に利用されます。例えば、限界利益が大きい商品ほど、利益改善につながりやすいと考えられます。

限界利益は、以下の計算式で算出されます。

• 限界利益＝売上高－変動費

限界利益を確認することで、商品やサービスごとの採算性を分析しやすくなります。

限界利益率

限界利益率とは、売上高に対して限界利益がどの程度あるかを示す指標です。利益率を把握することで、収益性の高い商品や事業を分析しやすくなります。例えば、限界利益率が高い事業は、売上増加が利益拡大につながりやすい特徴があります。

限界利益率は、以下の計算式で算出されます。

• 限界利益率（％）＝限界利益÷売上高×100

限界利益率を確認することで、価格設定やコスト構造の見直しにも役立てやすくなります。

売上高変動費率

売上高変動費率とは、売上高に対して変動費が占める割合を示す指標です。変動費の割合を把握することで、売上増減によるコスト変化を分析しやすくなります。例えば、売上高変動費率が高い場合は、売上増加とともに支出も増えやすい傾向があります。

売上高変動費率は、以下の計算式で算出されます。

• 売上高変動費率（％）＝変動費÷売上高×100

この指標を確認することで、利益率改善に向けたコスト管理を進めやすくなります。

安全余裕率

安全余裕率とは、現在の売上高にどの程度余裕があるかを示す指標です。損益分岐点売上高との差を確認することで、赤字転落リスクを把握しやすくなります。例えば、安全余裕率が高い企業ほど、売上減少への耐性があると考えられます。

安全余裕率は、以下の計算式で算出されます。

• 安全余裕率（％）＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高×100

安全余裕率を確認することで、経営の安定性を分析しやすくなります。

目標利益達成売上高

目標利益達成売上高とは、目標とする利益を達成するために必要な売上高を示す指標です。将来の利益計画や売上目標を設定する際に活用できます。例えば、新規投資後に必要となる売上水準を確認する場面でも役立ちます。

目標利益達成売上高は、以下の計算式で算出されます。

• 目標利益達成売上高＝（固定費＋目標の利益）÷限界利益率

この指標を用いることで、利益目標に対する具体的な売上計画を立てやすくなります。

固定費を削減する方法とポイントとして、以下のような点を意識してみましょう。

• オフィス賃料や家賃を見直す
• 広告宣伝費を見直す
• 外注やアウトソーシングを活用する

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

オフィス賃料や家賃を見直す

オフィス賃料や家賃を見直すことは、固定費削減につながる代表的な方法です。賃料は毎月継続的に発生するため、金額が大きいほど利益や資金繰りへ影響を与えやすくなります。そのため、現在のオフィス規模や利用状況を確認し、必要以上に広い物件を契約していないかを見直すことが重要です。

例えば、テレワークの導入によって出社人数が減少している場合は、小規模オフィスへの移転やシェアオフィス活用によってコスト削減できる可能性があります。また、契約更新時に賃料交渉を行うことで、毎月の負担を抑えられるケースもあります。ただし、単純に安い物件へ移転すると立地や業務効率に影響する場合もあるため、利便性や従業員の働きやすさも含めて総合的に判断することが大切です。

広告宣伝費を見直す

広告宣伝費を見直すことは、固定費負担を軽減しながら利益改善を図る方法のひとつです。広告費は継続的に発生するケースが多く、効果を十分に確認しないまま出稿を続けると、利益を圧迫する要因になることがあります。そのため、現在実施している広告施策ごとの費用対効果を分析し、成果につながっているかを確認することが重要です。

例えば、問い合わせ件数や売上への貢献度が低い広告媒体については、出稿量を減らしたり別媒体へ変更したりすることでコストを調整できる場合があります。また、紙媒体中心だった広告をSNSやWEB広告へ切り替えることで、費用を抑えながらターゲットへ情報発信できるケースもあります。ただし、広告費を削減しすぎると集客力低下につながる可能性もあるため、売上とのバランスを見ながら見直すことが重要です。

外注やアウトソーシングを活用する

外注やアウトソーシングを活用することは、固定費を変動費化しやすくする方法です。正社員を増やす場合は給与や社会保険料などの固定費が継続的に発生しますが、外部委託を利用すれば必要な業務量に応じて費用を調整しやすくなります。

例えば、経理業務やシステム保守、デザイン制作などを専門業者へ委託することで、人件費や採用コストを抑えながら業務を進められる場合があります。また、繁忙期だけ外注を利用することで、売上状況に応じた柔軟なコスト管理もしやすくなります。

一方で、外注先との連携不足が発生すると品質低下や情報共有の遅れにつながる可能性もあるため、委託範囲や業務ルールを明確にしておくことが重要です。そのため、コスト削減だけでなく業務効率とのバランスを考慮して活用する必要があります。

なお、経理のアウトソーシングについてはこちらの記事も参考にしてください。

経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットや委託先の選び方

変動費を削減する方法とポイントとして、以下のような点を意識してみましょう。

• 仕入先や仕入価格を見直す
• 在庫管理を徹底してロスを減らす
• 配送方法や物流コストを見直す

ここでは、それぞれの方法とポイントについて詳しく解説します。

仕入先や仕入価格を見直す

仕入先や仕入価格を見直すことは、変動費を削減する代表的な方法です。仕入費用は商品の販売数や生産量に応じて増減するため、仕入単価を抑えることで利益率改善につながりやすくなります。そのため、現在の取引条件や市場価格を定期的に確認し、適正な価格で仕入れできているかを把握することが重要です。

例えば、複数の仕入先から見積もりを取得して比較することで、より条件の良い取引先を見つけられる場合があります。また、発注量をまとめることで単価交渉を進めやすくなるケースもあります。ただし、価格だけを重視すると品質低下や納期遅延につながる可能性もあるため、安定供給やサービス体制も含めて総合的に判断することが大切です。そのため、仕入コストと品質のバランスを意識しながら見直しを進める必要があります。

在庫管理を徹底してロスを減らす

在庫管理を徹底してロスを減らすことは、変動費削減につながる重要な取り組みです。在庫を過剰に抱えると、保管コストだけでなく、廃棄や値下げ販売による損失が発生する可能性があります。そのため、適正在庫を維持しながら無駄な仕入れを減らすことが重要です。

例えば、売上データや季節変動を分析し、需要予測に基づいて発注量を調整することで、余剰在庫の発生を抑えやすくなります。また、在庫管理システムを導入することで、商品の入出庫状況をリアルタイムで把握しやすくなり、発注ミスや在庫不足の防止にもつながります。ただし、在庫を減らしすぎると欠品による販売機会損失が発生する場合もあるため、売上とのバランスを考慮しながら管理することが重要です。

配送方法や物流コストを見直す

配送方法や物流コストを見直すことは、変動費を抑えるために効果的な方法です。物流費は出荷量や配送距離に応じて増減するため、配送体制を改善することで継続的なコスト削減につながる可能性があります。

そのため、現在の配送ルートや契約内容を確認し、無駄な支出が発生していないかを把握することが重要です。例えば、配送業者を複数比較して料金体系を見直したり、配送回数をまとめたりすることで、送料を削減できる場合があります。

また、梱包サイズを最適化することで、輸送費や資材費を抑えられるケースもあります。ただし、コスト削減だけを優先すると配送品質や納期に影響する可能性があるため、顧客満足度とのバランスを考慮しながら見直しを進めることが大切です。

固定費と変動費を正しく把握することは、利益改善や資金繰りの安定化を進めるうえで重要なポイントです。固定費は売上に関係なく発生しやすく、変動費は売上や生産量に応じて増減するため、それぞれの特徴を理解して管理することで、損益分岐点や利益率を分析しやすくなります。

また、費用構造を整理することで、どのコストから見直すべきかを判断しやすくなり、効率的なコスト削減にもつながります。さらに、固定費と変動費を区別して管理することで、価格設定や売上計画、設備投資などの経営判断も進めやすくなります。自社の費用構造を定期的に確認し、固定費と変動費のバランスを見直しながら、利益を確保しやすい経営体制を構築していくことが大切です。

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