経常利益は、企業の収益力や経営の安定性を確認する際によく使われる利益指標のひとつです。決算書を見ると営業利益や当期純利益など複数の利益が並んでいるため、「経常利益とは何が違うのか」「どの利益を重視すればよいのか」と迷う方も少なくありません。特に経理担当者や経営者にとっては、単に利益額を把握するだけでなく、その利益がどのように生み出されたのかを理解することが重要です。
経常利益は本業の利益に加えて、受取利息や支払利息など継続的に発生する本業以外の損益も反映されるため、企業の日常的な収益力を把握する材料になります。本記事では、経常利益の基本的な意味や計算方法、営業利益や純利益との違いを整理したうえで、経営分析への活用方法や改善のポイントについてわかりやすく解説します。
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目次
経常利益とは？
経常利益とは、企業が通常の事業活動を続ける中でどれだけ利益を生み出しているかを示す利益指標です。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されるため、本業の成果だけでなく、資金運用や借入金に関する損益なども含めて把握できます。
例えば、商品やサービスの販売によって利益を得ている企業が、預金の受取利息を得る一方で借入金の支払利息を負担している場合、それらの損益も反映した結果が経常利益となります。そのため、企業の日常的な収益力や経営状態を確認する際の重要な指標として活用されています。
単年度の利益額だけを見るのではなく、過去との推移や同業他社との比較を行うことで、自社の収益構造や課題を把握しやすくなる点も特徴です。経営者だけでなく、経理担当者や金融機関、投資家などさまざまな立場の人が参考にする利益指標のひとつといえるでしょう。
経常利益と他の利益指標との違い
経常利益と似た利益指標として以下のようなものがあげられます。
- 売上高
- 売上総利益率（粗利益）
- 営業利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
それぞれの指標には役割があります。ここでは、それぞれの利益指標との違いについて詳しく解説します。
売上高との違い
売上高とは、企業が商品やサービスを提供して得た収益の総額です。一方で経常利益は、その売上から仕入原価や販売管理費を差し引き、さらに営業外収益や営業外費用も加味した後に残る利益を指します。
そのため、売上高と経常利益では示している内容が大きく異なります。例えば、売上高が前年より増加していても、人件費や広告宣伝費の増加、借入金の支払利息の負担などによって経常利益が減少することがあります。反対に、売上高が横ばいでもコスト削減や財務体質の改善によって経常利益が伸びるケースも珍しくありません。経営状況を正しく把握するためには、売上高の増減だけを見るのではなく、その売上からどれだけ利益を確保できているかという視点が重要になります。そのため、多くの企業では売上高と経常利益をあわせて確認し、収益性の分析に活用しています。
売上総利益率（粗利益）との違い
売上総利益率（粗利益率）とは、売上高に対してどれだけ粗利益を確保できているかを示す指標です。売上総利益は売上高から売上原価のみを差し引いて算出されるため、商品やサービスそのものの採算性を確認する際に利用されます。一方で経常利益は、販売管理費や営業外損益まで反映した最終的な経常的収益を示す指標です。
例えば、粗利益率が高い企業であっても、人件費や地代家賃、広告宣伝費などの負担が大きければ経常利益は思うように残らないことがあります。逆に粗利益率がそれほど高くなくても、効率的な経営によって経常利益を確保している企業もあります。
つまり、売上総利益率は商品やサービスの利益率を見るための指標であり、経常利益は企業全体の継続的な収益力を見るための指標です。それぞれ役割が異なるため、両方を組み合わせて分析することが大切です。
売上総利益率についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
営業利益との違い
営業利益とは、本業によってどれだけ利益を生み出したかを示す利益指標です。売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いて算出されるため、企業の本業の収益力を把握する際に活用されます。一方で経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求められます。
そのため、営業利益よりも広い範囲の損益が反映されている点が特徴です。例えば、営業利益が同じ水準の企業であっても、借入金が多く支払利息の負担が大きい企業と、受取利息や配当金などの収益がある企業では経常利益に差が生じます。
営業利益は事業そのものの実力を確認するための指標であり、経常利益は本業に加えて財務活動なども含めた日常的な収益力を確認するための指標といえます。両者を比較することで、企業の経営状態をより立体的に把握しやすくなります。
税引前当期純利益との違い
税引前当期純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて算出される利益です。経常利益が通常の経営活動による利益を表すのに対し、税引前当期純利益は臨時的に発生した損益も含めた利益を示します。
例えば、保有していた土地を売却して大きな利益が発生した場合や、災害による損失が発生した場合には、その金額が特別利益や特別損失として計上されます。その結果、経常利益が前年と大きく変わらなくても、税引前当期純利益が大きく増減することがあります。
経常利益は企業の継続的な収益力を確認する際に活用される一方で、税引前当期純利益はその年度全体の利益状況を把握する際に用いられます。決算書を分析する際には、臨時的な要因による影響が含まれているかどうかを確認しながら両者を比較することが重要です。
当期純利益との違い
当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税や住民税などの税金を差し引いた後に残る最終的な利益です。そのため、企業がその会計期間に獲得した利益のうち、最終的に会社へ残る金額を示しています。一方で経常利益は税金を考慮する前の段階で算出される利益であり、企業の経常的な収益力を把握するための指標です。
例えば、経常利益が同程度の企業であっても、特別損失の有無や税負担の違いによって当期純利益には差が生じることがあります。また、税制上の優遇措置や繰越欠損金の活用によって税額が変動する場合もあります。
そのため、経常利益だけでは最終的な利益水準は判断できません。経常利益で事業の収益力を確認し、当期純利益で最終的な経営成果を確認するというように、それぞれの役割を理解して活用することが大切です。
なお、純利益についてはこちらの記事も参考にしてください。
経常利益の計算方法
経常利益の計算方法は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出します。経常利益は企業の通常の経営活動による利益を示す指標であるため、まずは計算式の構造を理解することが大切です。経常利益の計算方法は、以下の式で算出できます。
- 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
営業利益は、本業で得た利益から販売費および一般管理費を差し引いて求められます。その営業利益に、受取利息や受取配当金などの営業外収益を加算し、支払利息などの営業外費用を減算することで経常利益が算出されます。例えば、営業利益が1,000万円、営業外収益が100万円、営業外費用が150万円の場合、経常利益は950万円となります。
計算そのものは比較的シンプルですが、営業外収益と営業外費用を正しく区分することが重要です。勘定科目の分類を誤ると経常利益も変動してしまうため、決算や経営分析の際には仕訳内容まで確認することが求められます。また、営業利益と経常利益の差額を見ることで、借入金の利息負担や資産運用による収益の影響も把握しやすくなります。
経常利益でわかること
経常利益でわかることとして、以下のような点があげられます。
- 通常の経営活動での利益を確認できる
- 事業が赤字を見直すきっかけになる
- 本業以外の事業とのバランスがわかる
ここでは、それぞれの結果や考察について詳しく解説します。
通常の経営活動での利益を確認できる
経常利益は、企業が通常の経営活動を通じてどれだけ利益を生み出しているかを確認できる指標です。売上や営業利益だけでは把握しきれない資金調達や資産運用の影響まで含めて算出されるため、企業全体の収益力を判断する際に活用されます。
例えば、本業の業績が順調で営業利益を確保していても、多額の借入金による支払利息が発生している場合には経常利益が低下することがあります。反対に、受取利息や受取配当金などの営業外収益が安定して発生している企業では、営業利益よりも高い経常利益になるケースもあります。
このように経常利益は、本業だけではなく日常的な経営活動全体の成果を反映している点が特徴です。そのため、単純な売上の増減だけでは見えない企業の収益状況を把握しやすく、経営分析や事業計画の策定においても重要な判断材料として利用されています。
事業が赤字を見直すきっかけになる
経常利益は、事業の収益構造に問題がないかを見直すきっかけになる指標です。売上が伸びている企業であっても、経常利益が減少している場合には何らかの課題が隠れている可能性があります。
例えば、販売数量が増加して売上高が拡大していても、人件費や広告宣伝費などのコストが増え続けていれば利益は残りません。また、事業拡大に伴う借入金の増加によって支払利息の負担が重くなり、経常利益を圧迫しているケースもあります。
経常利益が赤字、あるいは前年より大きく減少している場合は、本業の採算性やコスト構造、資金調達の方法などを改めて確認する必要があります。数字の変化を追いかけることで、どこに利益を圧迫する要因があるのかを把握しやすくなり、改善策を検討するための重要な出発点となります。
本業以外の事業とのバランスがわかる
経常利益は、本業による利益と本業以外から得ている収益とのバランスを確認できる指標です。営業利益は本業の成果のみを示しますが、経常利益には営業外収益や営業外費用も反映されるため、企業全体の収益構造をより広い視点で把握できます。
例えば、本業の利益がそれほど大きくない企業でも、保有している有価証券からの配当収入や不動産収入によって経常利益を維持しているケースがあります。一方で、本業は順調でも借入金の支払利息などの負担が大きく、経常利益が伸び悩むこともあります。
営業利益と経常利益の差額を確認することで、利益の源泉がどこにあるのかを分析しやすくなります。その結果、本業の強化を優先すべきか、財務面の改善が必要なのかといった経営上の判断材料を得ることができるため、継続的な経営管理にも役立ちます。
経常利益を活用した経営状況の分析方法
経常利益を活用した経営状況の分析方法として、以下のようなものがあげられます。
- 営業利益と経常利益の差額を分析する
- 経常利益率を昨年対比で分析する
- 経常利益率を同業他社と比較して分析する
ここでは、それぞれの分析方法について詳しく解説します。
営業利益と経常利益の差額を分析する
営業利益と経常利益の差額を分析することは、本業以外の収益や費用が経営にどの程度影響しているかを把握する方法です。営業利益は本業による利益を示す一方で、経常利益には営業外収益や営業外費用が反映されるため、両者の差額には財務活動などの影響が表れます。
例えば、営業利益は順調に推移しているにもかかわらず経常利益が伸びていない場合、借入金の支払利息が増加している可能性があります。反対に、受取配当金や受取利息などの営業外収益によって経常利益が押し上げられているケースもあります。
こうした差額の内容を確認することで、本業の収益力だけでなく財務体質や資金運用の状況も見えてきます。経営分析では利益額だけを比較するのではなく、差額が発生している要因まで掘り下げて確認することが重要です。
経常利益率を昨年対比で分析する
経常利益率を昨年対比で分析することは、自社の収益力が改善しているのか、それとも低下しているのかを把握するための有効な方法です。経常利益率は売上高に対する経常利益の割合を示す指標であり、単純な利益額よりも収益性の変化を確認しやすい特徴があります。
例えば、売上高が増加していても経常利益率が低下している場合は、コストの増加や営業外費用の負担が利益を圧迫している可能性があります。一方で、売上高が大きく変わっていなくても経常利益率が改善していれば、経費削減や財務改善の成果が表れていると考えられます。
単年度の数値だけでは一時的な要因の影響を受けることもあるため、継続的に推移を確認することが大切です。前年との比較を行うことで、自社の経営課題や改善の成果をより具体的に把握できるようになります。
経常利益率を同業他社と比較して分析する
経常利益率を同業他社と比較することは、自社の収益力を客観的に評価するための方法です。経常利益率は業種や事業モデルによって水準が異なるため、自社だけの数値を見ても良し悪しを判断しにくい場合があります。
そのため、同じ市場で競争している企業と比較することで、自社の立ち位置を把握しやすくなります。例えば、売上規模が近い企業と比較した際に経常利益率が低い場合は、販売管理費や支払利息などの負担が大きい可能性があります。反対に、同業他社より高い水準を維持している場合は、コスト管理や収益構造に強みがあると考えられます。
ただし、企業ごとに事業内容や成長段階が異なるため、単純な数値比較だけで結論を出すことは適切ではありません。比較結果を踏まえながら差が生じている要因を分析することが重要です。
経常利益の算出における注意点
経常利益の算出における注意点として、以下のような点は心がけておきましょう。
- 本業以外の利益も含まれてしまう
- その年の経常利益だけで判断しない
- 「経常利益率」の割合に縛られすぎない
ここでは、それぞれの注意点と対策ポイントについて詳しく解説します。
本業以外の利益も含まれてしまう
経常利益は、本業の利益だけを表す指標ではありません。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されるため、本業以外の活動による損益も含まれています。そのため、経常利益だけを見て企業の事業力を判断すると、実態を見誤る可能性があります。
例えば、本業の利益はそれほど高くないものの、多額の受取配当金や賃貸収入などによって経常利益が押し上げられているケースがあります。反対に、本業は好調でも借入金の支払利息が大きく、経常利益が低く見えることもあります。
このように経常利益には財務活動や資産運用の結果も反映されるため、本業の収益力を確認したい場合は営業利益とあわせて分析することが重要です。経常利益の金額だけを見るのではなく、その内訳まで確認することで、より実態に近い経営状況を把握しやすくなります。
その年の経常利益だけで判断しない
経常利益は、単年度の数値だけで企業の経営状況を判断しないことが大切です。利益は景気動向や市場環境、設備投資の状況などさまざまな要因によって変動するため、一時的な増減だけでは本来の収益力を正確に把握できないことがあります。
例えば、大型案件の受注によって一時的に利益が増加した年もあれば、新規事業への投資や借入金の増加によって利益が圧迫される年もあります。そのため、ある年度だけ経常利益が高かったからといって安定した経営状態とは限りません。反対に、一時的な要因で利益が落ち込んでいても、長期的に見れば成長過程にある企業も存在します。
経営分析を行う際は、複数年の推移を確認しながら増減の背景を把握することが重要です。継続的な変化を追うことで、企業の本当の収益力や課題が見えやすくなります。
「経常利益率」の割合に縛られすぎない
経常利益率は収益性を判断するうえで役立つ指標ですが、その数値だけに縛られすぎないことが重要です。経常利益率が高ければ収益性が高いと考えられる一方で、業種や事業モデルによって適正な水準は大きく異なります。そのため、単純に数値の高低だけで良し悪しを判断することは適切ではありません。
例えば、設備投資が多い製造業と、比較的固定費が少ないITサービス業では利益率の傾向が異なります。また、成長を優先して広告宣伝費や人材投資を積極的に行っている企業では、一時的に経常利益率が低下することもあります。
しかし、その投資が将来の売上拡大につながるのであれば必ずしも悪い状況とはいえません。経常利益率はあくまで経営分析の一つの指標として捉え、事業戦略や成長段階なども含めて総合的に判断することが大切です。
経常利益を改善する方法とポイント
経常利益を改善する方法とポイントとして、以下のような点を意識してください。
- 営業利益自体を底上げする
- 営業外費用のコストを削減する
- 本業以外の営業外収益を増やす
ここでは、それぞれの改善方法とポイントをまとめて紹介します。
営業利益自体を底上げする
経常利益を改善するためには、まず営業利益そのものを底上げすることが重要です。経常利益は営業利益を基礎として算出されるため、本業の収益力が向上すれば経常利益の改善にもつながります。例えば、販売価格の見直しによって利益率を高めたり、原材料費や外注費などのコストを適正化したりすることで利益を増やせる可能性があります。
また、利益率の高い商品やサービスの販売比率を高めることも有効な方法です。売上を増やすことだけに注目しがちですが、利益をどれだけ残せるかという視点も欠かせません。実際の経営現場では、売上拡大よりもコスト管理の徹底によって利益改善につながるケースも少なくありません。経常利益を安定して伸ばしていくためには、営業外の要因に頼るのではなく、本業でしっかり利益を生み出せる体質づくりを進めることが大切です。
営業外費用のコストを削減する
経常利益を改善するためには、営業外費用のコスト削減にも取り組む必要があります。営業外費用は本業以外で発生する費用であり、その代表例として支払利息が挙げられます。例えば、事業拡大のために多額の借入を行っている企業では、本業で利益を確保できていても支払利息によって経常利益が圧迫されることがあります。
そのため、不要な借入金の返済を進めたり、より低い金利条件へ借り換えたりすることで、営業外費用を抑えられる可能性があります。また、為替差損や社債利息などが発生している場合には、その発生要因を分析することも重要です。
営業利益の改善だけでは十分な効果が得られない場合でも、営業外費用の見直しによって経常利益が改善するケースは少なくありません。利益を増やすだけでなく、利益を減らす要因を抑える視点も経営には求められます。
本業以外の営業外収益を増やす
経常利益を改善する方法として、本業以外の営業外収益を増やすことも選択肢のひとつです。営業外収益には受取利息や受取配当金、賃貸収入などが含まれ、継続的に発生する収益であれば経常利益の向上につながります。
例えば、余剰資金を預金や有価証券で運用することで受取利息や配当金を得られる場合があります。また、使用していない不動産や設備を貸し出すことで賃貸収入を確保できるケースもあります。ただし、営業外収益に過度に依存することには注意が必要です。
本業の利益が十分に確保できていない状態では、営業外収益が減少した際に経営が不安定になる可能性があります。そのため、営業外収益の拡大は補助的な改善策として考え、本業による利益確保とのバランスを取りながら経常利益の向上を目指すことが重要です。
なお、営業外収益の取り扱いについてはこちらの記事を参考にしてください。
まとめ
経常利益は、本業の利益に営業外収益や営業外費用を加味した利益指標であり、企業の継続的な収益力を把握する際に活用されます。売上高や営業利益、当期純利益などの指標と比較することで、それぞれが示している意味や役割の違いを理解しやすくなります。また、経常利益は単に金額を確認するだけでなく、営業利益との差額や経常利益率の推移、同業他社との比較などを通じて経営状況を分析することも重要です。
一方で、経常利益には本業以外の損益も含まれるため、その数値だけで企業の実力を判断することは適切ではありません。営業利益や当期純利益とあわせて確認しながら、利益の内訳や推移を分析することが求められます。経常利益の改善を目指す場合は、本業の収益力向上を基本としつつ、営業外費用の見直しや営業外収益の活用も検討するとよいでしょう。経常利益を正しく理解し活用することは、より精度の高い経営判断につながります。
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経常利益に関するよくあるご質問
経常利益についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、経常利益に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。
経常利益とは何ですか？
経常利益とは、企業が通常の経営活動によって得た利益を示す指標です。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。本業による利益だけでなく、受取利息や受取配当金、支払利息など継続的に発生する損益も反映されるため、企業の日常的な収益力を把握する際に活用されます。
経常利益は何を見ればわかりますか？
経常利益は、企業の損益計算書（P/L）を見ることで確認できます。損益計算書には売上高や営業利益、経常利益、当期純利益などが順番に記載されており、その中に経常利益の金額が表示されています。経常利益を確認する際は金額だけを見るのではなく、営業利益との差額や前年との比較も重要です。
経常利益と当期純利益はどちらが重要ですか？
経常利益と当期純利益はどちらも重要ですが、重視する指標が異なります。経常利益は本業や財務活動を含めた利益を確認する際に役立ちます。一方、当期純利益は税金や特別損益まで反映した最終的な利益であり、その年度の経営成果です。企業の収益力を分析するなら経常利益、最終的な利益状況を確認するなら当期純利益です。
