「決算」という言葉を耳にする機会は多いですが、具体的にどのようなものか、なぜ行うのか、という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。企業の経営において欠かせない決算は、単なる数字の羅列ではなく、企業の健康状態を測るための重要な業務です。
この記事では、決算とは何か、その目的や業務の流れ、決算時期、必要な書類、そして具体的なやり方まで、詳しく解説します。経営者の方から初めて決算に携わる経理担当者の方まで、ぜひ参考にしてください。
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目次
決算とは？
決算とは、企業や団体が一定期間の財務活動を総括し、経営状況や財務状態を明らかにするために行う作業のことを指します。通常、会計年度の終わりに行われ、期間中の収益、費用、利益、資産、負債などのデータを整理や集計をして、財務諸表を作成します。
財務諸表には「損益計算書（P/L）」や「貸借対照表（B/S）」、「キャッシュフロー計算書（C/F）」が含まれ、これらを通じて企業の財務状況を総合的に評価します。
決算は主に年次決算が一般的ですが、四半期決算や中間決算といった定期的な報告も行われることがあります。これにより、ステークホルダーや株主、投資家、取引先など、企業に関係する人々に対して経営の透明性が担保され、信頼性のあるデータを提供することが可能となります。
また、決算は企業の経営判断にとっても重要な役割を果たし、業績や財務の健全性を判断するための指標として広く活用されています。
なお、決算書や財務諸表については、以下の記事も参考にしてください。
決算を行う目的と理由
決算を行う主な目的は、企業の経営成績や財務状態を正確に把握し、ステークホルダーに対して適切な情報を提供することにあります。
まず、企業自身が経営戦略の見直しや今後の方向性を決めるために決算データを活用します。売上や利益の状況を確認することで、ビジネスの現状や改善すべき点を明確にし、より効率的な運営を行うための指針を得ることができます。
また、決算は外部への報告義務を果たす役割も担います。株主や投資家、金融機関などは企業の決算報告書をもとに、投資判断や貸付の可否を判断します。そのため、正確かつ透明性のある決算報告が企業の信頼性を保つために必要不可欠です。
さらに、税務申告においても決算は重要な意味を持ちます。決算書類は法人税や消費税などの計算基礎となり、適正な税額を申告するために欠かせません。
このように、決算は企業運営の健全性を保ち、外部との関係を円滑に進めるための重要なプロセスであり、企業活動において大切な要素となっています。
決算を行う時期とタイミング
決算を行う時期は企業によってさまざまですが、主に以下のようなタイミングで決算が行われることが一般的です。
- 月次決算
- 四半期決算
- 半期決算（中間決算）
- 年次決算（本決算）
ここでは、それぞれの時期とタイミングについて詳しく解説していきます。
月次決算
月次決算は、企業が毎月の終わりに行う決算処理です。月単位での経営成績を把握し、短期間での業績を評価するために重要です。
月次決算を通じて、企業は財務状況や業績の変動を素早く捉え、必要に応じた迅速な対応が可能になります。また、月ごとの経営指標を把握することで、年度の全体的な予測や予算編成の精度が向上します。そのため、継続的な財務管理が行いやすく、問題の早期発見や改善策の策定に役立ちます。
四半期決算
四半期決算は、年に4回、つまり3か月ごとに実施される決算です。この決算は、企業の経営状況をより詳細に把握するためのもので、財務状況や業績の中期的な経過を把握するのに役立ちます。
四半期ごとに決算を行うことで、企業は経営戦略の調整やリスク管理を行いやすくなります。また、投資家やステークホルダーに対する透明性が高まり、企業の信頼性が向上します。そのため、四半期決算は、年次決算の準備や予算管理にも重要な役割を果たすといえるでしょう。
半期決算（中間決算）
半期決算（中間決算）は、年度の半分にあたる時期に行う決算です。この決算は、上半期または下半期の業績を評価するために実施されます。
半期決算は、企業の業績を半年ごとに見直す機会を提供し、年度全体の予測と調整を行うための貴重なデータとなります。半期決算を行うことで、経営陣は戦略的な方向性や予算の見直しを行いやすくなり、次の半期に必要な改善策を講じることができます。特に、上場企業にとっては、投資家への信頼性を高めるために重要な決算となります。
年次決算（本決算）
年次決算（本決算）は、企業が会計年度末に行う決算で、その年の全体的な経営成績を締めくくる重要な業務です。年次決算では、1年間の全財務データを集計し、財務諸表を作成します。
年次決算を行うことで、企業の経営状態や業績を総合的に評価でき、税務申告に活用できます。また、年次決算の結果は、株主への配当や企業の次年度における計画にも影響を与えます。加えて、企業の信頼性を示す指標としても重要で、長期的な経営戦略の策定にも欠かせません。
決算業務の流れ
決算業務は具体的に以下の流れで進みます。
- step1：当期分の記帳を完了させる
- step2：棚卸と資産・負債の確認をする
- step3：修正仕訳と決算整理仕訳を行う
- step4：決算書を作成する
- step5：株主総会で承認を受ける
- step6：法人税などの申告書の作成と提出をする
step1：当期分の記帳を完了させる
まずは、当期分の記帳を完全に終えることです。企業のすべての取引が適切に記録され、正確な財務データが整っていることを確認する重要なステップです。
この段階では、日々の取引を帳簿に記入し、すべての収入や支出、資産や負債の動きを正確に反映させることが求められます。記帳が完了していないと、後の決算処理に支障をきたし、正確な財務報告ができないため、細かな確認をしておくことが大切です。
step2：棚卸と資産・負債の確認をする
次に、棚卸と資産・負債の確認が行われます。棚卸では、在庫の数量や状態をチェックし、帳簿と実際の在庫が一致しているか確認します。
同時に、資産や負債の残高も精査し、記録に誤りがないか、または過不足がないかを確認します。この段階で正確な確認作業をしておくことは、決算書の信頼性を高めるために必要不可欠であり、ミスやデータの不一致が後の決算処理に大きな影響を及ぼすことがあります。
step3：修正仕訳と決算整理仕訳を行う
そして、修正仕訳と決算整理仕訳の実施をします。修正仕訳は、記帳ミスや漏れを訂正するためのものであり、財務諸表が正確であることを保証するために重要な業務です。
一方、決算整理仕訳は、収益や費用を正しく期間に配分し、期末の財務諸表が実態を反映するように調整する作業です。この業務を通じて、会計データが適切に整えられ、決算書の信頼性が担保されます。
step4：決算書を作成する
いよいよ、決算書を作成していきます。決算書の作成は、決算業務の最終段階に向けた重要なステップです。ここでは、修正や整理を経た会計データをもとに、財務諸表を整えます
具体的には、損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書（C/F）などの作成が含まれます。
決算書は、企業の経営成績や財政状態を外部に示す重要な書類であり、正確性と透明性は企業の信頼性に直結します。作成された決算書は、株主や取引先、監査法人などに提出される資料となります。
step5：株主総会で承認を受ける
そして、株主総会で承認を受けます。株主総会での承認は、決算業務の正式な完了を意味します。
決算書が作成された後、株主総会でその内容が審議され、承認を得る必要があります。このステップでは、株主に対して決算結果が説明され、意見や質問が交わされます。
株主からの承認を得ることで、決算書が正式に確定し、企業の財務状況や業績が公式に認められます。そのため、株主総会での承認は、企業の透明性とガバナンスの一環として非常に重要です。
step6：法人税などの申告書の作成と提出をする
最後に、法人税などの申告書の作成と提出が行われます。決算書をもとに、法人税やその他の税金に関する申告書を作成し、所定の期日までに税務署に提出します。
このステップでは、税務計算の正確さや申告書の適切な記入が求められます。なお、申告書の提出は法的な義務であり、適切に行うことで罰則や遅延による問題を回避することができます。また、税務上の調整や修正が必要な場合もあるため、慎重に進める必要があります。
決算書を構成する必要書類「財務三表」とは？
決算書は、おもに「財務三表」と呼ばれる必要書類で構成されています。「損益計算書（P/L）」、「貸借対照表（B/S）」、「キャッシュフロー計算書（C/F）」の3つの書類のことを指します。
「財務三表」は、企業の経営成績や財政状態、資金の流れを把握するために必要不可欠です。そのため、各表の役割と内容を理解することは、企業の経営判断や投資評価において非常に重要です。ここでは、それぞれの書類について詳しく解説します。
損益計算書（P/L）
損益計算書（P/L）とは、企業の一定期間における収益と費用を示し、その結果としての純利益または純損失を計算する書類です。益計算書は、企業の経営成績を明確にするため、売上高や営業利益、経常利益、最終的な当期純利益などの主要な指標が記載されます。
損益計算書を通じて、企業がどれだけの利益を上げているのか、または損失を出しているのかを把握でき、経営戦略の改善や投資判断の基礎となります。
貸借対照表（B/S）
貸借対照表（B/S）とは、企業の特定時点における資産、負債、そして株主資本の状態を示す書類です。資産は企業が保有する財産や権利を、負債は企業が負う義務を、株主資本は企業の自己資本を表します。
貸借対照表は、企業の財政状態を一目で把握できるもので、企業の安定性や資本構成、財務健全性を評価するのに役立ちます。貸借対照表を分析することで、企業の資産状況や負債比率、資本構造の健全性を判断することが可能です。
キャッシュフロー計算書（C/F）
キャッシュフロー計算書（C/F）とは、企業の一定期間における現金の流入と流出を示す書類です。営業活動、投資活動、財務活動の各カテゴリに分けて現金の動きを記録し、実際にどれだけの現金が手元に残っているかを明らかにします。
キャッシュフロー計算書は、企業の資金繰りや現金の流れを把握するために重要で、利益が出ていても現金が不足するリスクを避けるために必要です。キャッシュフロー計算書を通じて、企業の実際の資金状況や経営の健全性を理解することができます。
決算に必要なその他の書類
決算においては、「財務三表」以外にもさまざまな書類が必要な場合もあります。例えば、附属明細書や財務諸表附属明細書は、「財務三表」に記載された情報の詳細を説明するもので、補足資料としての役割があります。
また、法人税の申告書や納税証明書も必要になることがあり、税務署への報告や納税の証明の際に活用されます。
これらの書類は、決算報告の信頼性を確保し、法的義務を果たすために用いられます。そのため、各書類の準備と確認は、決算業務を円滑に進めるためにも大切です。
決算を効率的に進めるポイント
決算は経理や財務において、時間と手間のかかる業務です。決算を効率的に進めるには以下のようなポイントを意識しましょう。
- 決算の準備を早めに着手する
- 月次決算を取り入れる
- 業務のDX化やペーパーレス化を進める
- 決算代行や経理代行へ依頼する
決算の準備を早めに着手する
決算業務を効率的に進めるためには、準備を早めに着手することがポイントです。決算期の直前に慌てて作業を始めると、ミスや遅延が生じる可能性が高くなります。
事前に計画を立て、必要なデータの収集や整理を早期に始めることで、作業の負担を軽減し、決算処理がスムーズに進みます。また、準備段階で問題を発見し対処することで、決算期に余裕を持って対応できるため、全体の作業効率も向上します。
月次決算を取り入れる
月次決算を取り入れることで、決算業務を効率化することができます。月次決算では、毎月の終わりに経営状況を確認し、財務データを整理するため、年末の決算業務が楽になります。
定期的に決算処理を行うことで、キャッシュフローの異常や問題を早期に発見し、迅速に対応することが可能です。また、月ごとの業績分析が行えるため、経営判断の精度が高まり、年度末の決算準備もスムーズに進めることができます。
業務のDX化やペーパーレス化を進める
業務のDX化やペーパーレス化を進めることは、決算業務の効率化に役立ちます。デジタル化により、会計データの収集や処理が迅速かつ正確に行えるようになり、従来の紙ベースの作業に伴う手間やミスを大幅に削減できます。
さらに、クラウド会計システムの導入やAIを活用した自動化ツールの活用により、リアルタイムでのデータ更新や迅速なレポート作成が可能になり、決算処理の時間を短縮し、全体の効率が向上します。
なお、経理のDXについては以下の記事も参考にしてください。
決算代行や経理代行へ依頼する
決算代行や経理代行を利用することで、専門的な知識と経験を持つ外部のサポートを受けられます。これにより、自社内のリソースを節約し、業務の負担を軽減することができます。
また、外部の専門家に依頼することで、正確な決算処理が行われ、税務や法令遵守の面でも安心できるでしょう。特に、決算業務に追われてコア業務に集中できない企業にとっては、代行サービスを活用することで、業務の効率化と精度向上が図れるため、適切な外部サポートを検討することは有効な選択肢といえます。
なお、決算代行サービスについてはこちらをご覧ください。
加えて、経理代行サービスについてはこちらでも解説します。
まとめ
決算は、企業の経営判断にとっても重要な役割を果たし、業績や財務の健全性を判断するための指標として広く活用される重要な業務です。決算書を作成することで、社員や経営者だけではなく、株主や金融機関へ企業の信頼性を高める働きがあります。
しかし、決算業務に追われてコア業務に集中できない場合は、経理代行会社に相談することもひとつの手です。
弊社では、経理代行サービスのビズネコを提供しています。日常的な経理業務だけではなく、経営企画の支援から財務のコンサルティングまで幅広く対応が可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。
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決算のよくあるご質問
決算についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、決算に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。
決算は年に何回ありますか？
決算は通常、年に1回行う年次決算が基本ですが、多くの企業では業績の把握や戦略的な意思決定を支援するために月次決算や四半期決算も行っています。そのため、月次決算と四半期決算を入れると、年に17回になります。細かい頻度で決算を行うことで、経営陣はリアルタイムでの財務状況を把握できます。
なぜ決算は3月が多いのか？
3月決算が多い理由として、国や市役所などの地方自治体の会計年度が3月であるという点があげられます。公的機関と企業の事業年度を合わせることで、計画や報告がスムーズに行いやすくなります。また、取引先の企業も3月決算が多くなるため、決算の時期を合わせておくことで収支の確認がしやすくなるでしょう。
会社が決算をしないとどうなりますか？
会社が決算を行わないと、法的に必要な税務申告や監査報告ができず、税務署からの罰則や追徴課税が科される可能性があります。また、経営状態の不明瞭さから、投資家や金融機関の信頼を失い、資金調達やビジネス機会の喪失につながることがあります。年に1回の年次決算だけではなく、月次決算も取り入れておきましょう。
