企業の経営活動において、お金の流れを管理する経理業務は非常に重要な役割を担っています。しかし、経理業務は専門知識や時間が必要となるため、担当者の負担が大きくなりがちです。そこで注目されているのが、経理業務の一部または全部を外部に依頼する「経理の業務委託」という方法です。
本記事では、経理の業務委託について、委託できる仕事内容やメリット・デメリット、委託先の選定ポイントなどを詳しく解説します。ぜひ、業務委託先の企業を選ぶ際の参考にしてください。
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目次
経理の業務委託とは？
経理の業務委託とは、企業が自社の経理業務を外部の専門業者や個人事業主に委託することを指します。具体的には、日々の仕訳入力、給与計算、請求書の発行、経費精算、決算書の作成など、幅広い業務が含まれます。企業が業務委託を活用する理由として、専門知識を持つプロに任せることで作業の正確性が向上し、内部の人件費や教育コストを削減できる点が挙げられます。
また、社内に経理担当者を置く場合と比較して、人手不足や急な退職などのリスクを軽減できるのも大きな魅力です。特に中小企業やスタートアップ企業では、限られたリソースをコア業務に集中させるため、経理業務を外部に委託するケースが増えています。
加えて、業務の進捗管理や情報の共有が重要になるため、信頼できる委託先を選び、定期的なコミュニケーションを取ることが大切です。
経理のなかで業務委託できる仕事内容
経理のなかで業務委託できる仕事内容として、主に以下のような業務があげられます。
- 記帳業務
- 経費精算業務
- 売掛金・買掛金の管理業務
- 見積書・請求書の発行業務
- 決算書の作成業務
- 給与計算業務
- 銀行への振込業務
- 口座の入出金管理業務
ここでは、それぞれの仕事内容について詳しく解説していきます。
記帳業務
記帳業務とは、企業の取引内容を正確に帳簿へ記録する作業を指します。具体的には、現金の収支、売上や仕入れ、経費の支払いなどの取引を仕訳し、会計ソフトなどに入力することが含まれます。
記帳業務を適切に行うことで、企業の財務状況を明確に把握でき、経営判断の材料として活用できます。しかし、記帳は正確性とスピードが求められるため、専門知識が必要となることも少なくありません。業務委託を活用すれば、専門家が最新の会計基準や税制に基づいた記帳を行い、ミスの発生を防ぐことができます。
なお、記帳業務についてはこちらの記事でもまとめています。
経費精算業務
経費精算業務は、社員が立て替えた費用や業務に必要な支出を正しく処理する業務を指します。例えば、出張費や交通費、接待交際費などの申請を受け付け、領収書を確認し、承認や支払いを行う流れが一般的です。
経費精算業務は細かな確認作業が多く、手作業での処理ではミスが生じやすいため、効率的な管理が求められます。特に企業の規模が大きくなると、申請件数が増え、担当者の負担が増すことも課題となります。
業務委託を活用すれば、専門の会計スタッフが一括で処理を行い、精算の迅速化と正確性の向上が図れます。
売掛金・買掛金の管理業務
売掛金・買掛金の管理業務は、企業の資金繰りに直結する重要な業務です。売掛金とは、商品の販売やサービスの提供後に未回収となっている代金のことで、買掛金は仕入れ先への支払いが未完了の金額を指します。
売掛金・買掛金の管理業務業務では、請求書の発行状況や入金と支払いの期日を管理し、滞納や未回収が発生しないように調整する役割を担います。売掛金の回収が遅れると、企業のキャッシュフローに悪影響を及ぼし、最悪の場合、経営の安定性が損なわれる可能性があります。
業務委託を活用することで、経理のプロが管理を徹底し、企業の資金繰りを安定させることができます。
見積書・請求書の発行業務
見積書・請求書の発行業務は、取引の円滑な進行と資金管理の基盤となる重要な業務です。見積書は、取引開始前に取引条件を明確にするために作成され、請求書は取引後に支払いを求める目的で発行されます。
見積書・請求書の発行業務では、取引内容を正確に記載し、適切な期日に発行と送付をすることが求められます。しかし、、取引先ごとに異なるルールがある場合や発行ミスが発生すると、トラブルにつながる可能性もあります。
業務委託を活用することで、専門スタッフが請求業務を管理し、正確かつ迅速な発行が可能になります。
決算書の作成業務
決算書の作成業務は、企業の1年間の経営成績や財務状況を明確に示す重要な業務です。具体的には、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などを作成し、企業の財務状況を整理します。
決算書は、税務申告や金融機関への報告、投資家への説明資料としても利用されるため、正確で信頼性の高いものを作成する必要があります。しかし、決算業務は複雑であり、会計知識が求められるため、専門外の担当者が行うとミスが発生するリスクが高まります。
業務委託を活用することで、経験豊富な専門家が精度の高い決算書を作成し、企業の信頼性向上にもつながります。なお、決算書についてはこちらの記事でも詳しくまとめています。
給与計算業務
給与計算業務とは、従業員の勤務状況や給与規定に基づき、毎月の給与額を正確に計算する業務です。基本給の算出だけでなく、残業代や各種手当、社会保険料や税金の控除額の計算も含まれ、労働基準法や税法を遵守しながら行う必要があります。
特に、法改正が頻繁に行われるため、常に最新の制度に対応することが求められます。また、給与の誤りは従業員の信頼低下につながりかねないため、正確かつ迅速な処理が必要です。
業務委託を活用することで、専門家がミスなく計算を行い、企業の負担を軽減できます。なお、給与計算についてはこちらの記事も参考にしてください。
銀行への振込業務
銀行への振込業務とは、給与の支払いや取引先への代金支払い、税金や社会保険料の納付など、企業の資金移動を管理する業務です。特に、振込の期日を厳守することが求められ、遅延が発生すると信用問題につながる可能性があります。
そのため、振込先情報の正確な管理や、振込漏れを防ぐための確認作業が欠かせません。しかし、振込業務は細かい確認作業が多く、担当者にとって負担が大きい業務でもあります。
業務委託を活用すれば、専門業者が正確に振込作業を行い、手続きのミスや遅延を防ぐことができます。また、オンラインバンキングを活用することで、振込の自動化や一括処理も可能となり、作業の効率化が図れます。なお、オンラインバンキングについてはこちらの記事も参考にしてください。
口座の入出金管理業務
口座の入出金管理業務とは、企業の銀行口座における資金の流れを把握し、適切に記録や管理をする業務です。具体的には、売上の入金確認や取引先への支払い状況のチェック、残高の確認、資金繰りの調整などが含まれます。
口座の入出金管理業務が適切に行われていないと、未回収の売掛金が発生したり、支払いの遅延によって取引先との信用関係に影響が出たりするリスクがあります。また、口座の動きを正確に把握することで、資金繰りの予測がしやすくなり、無駄な支出の削減や、適切な投資判断にもつながります。
そのため、外部の専門家に依頼することで、常に最新の情報をもとにした正確な資金管理が可能になり、経営の安定化が図れます。
経理を業務委託するメリット
経理を業務委託するメリットとして、以下のような点があげられます。
- 経理担当者の業務負担を軽減できる
- 記帳のミスや不正を削減できる
- コア業務に人材リソースを注力できる
ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
経理担当者の業務負担を軽減できる
経理を業務委託する大きなメリットのひとつは、経理担当者の業務負担を大幅に軽減できる点です。企業の経理業務は、日々の記帳や請求書の処理、給与計算、税務対応など幅広く、膨大な時間と労力が必要とされます。
特に、決算期や税務申告の時期には業務量が急増し、担当者の負担が大きくなることは避けられません。業務委託を活用すれば、これらの作業を専門のプロに任せることができ、社内の担当者はより重要な業務や戦略的なコア業務に集中することが可能になります。
また、経理担当者が急に退職した場合の業務の引き継ぎ問題も解消され、業務の停滞を防ぐことができます。企業の成長に伴い経理業務の負担が増大する中、業務委託によって効率的な経理体制を整えることは、企業全体の生産性向上にもつながります。
記帳のミスや不正を削減できる
経理業務において、記帳のミスや不正は企業の財務状況に悪影響を及ぼす要因となります。記帳の誤りが発生すると、税務申告時に修正対応が必要となり、余計な手間やコストが発生するだけでなく、場合によっては税務署からの指摘や罰則を受ける可能性もあります。
また、社内の経理担当者が業務をひとりで行っていると＿業務が属人化され不正な経理が発生するリスクも高まります。業務委託を活用することで、第三者の視点で客観的に経理処理が行われ、ミスや不正を未然に防ぐことができます。
経理の正確性を確保することは、企業の信頼性を高めるだけでなく、将来的なトラブルを回避するためにも非常に重要なポイントとなります。
コア業務に人材リソースを注力できる
企業が成長し競争力を高めるためには、限られた人材リソースを最大限に活用することが不可欠です。しかし、経理業務は日々のルーチンワークが多く、社内のリソースを圧迫しがちです。
そこで、経理業務を外部に委託することで、社内の貴重な人材をより戦略的なコア業務に集中させることが可能になります。例えば、営業やマーケティング、商品開発といった企業の成長を牽引する業務に注力することで、売上の拡大や競争力の強化を図ることができます。
また、経営者自身も細かな経理処理に時間を割く必要がなくなり、経営戦略の立案や事業の拡大に専念できるようになります。特にスタートアップや中小企業では、限られたリソースの中で効率的に業務を進めることが求められるため、経理の業務委託は経営の効率化と成長の加速を実現する有効な手段となります。
なお、コア業務についてはこちらの記事でも詳しくまとめています。
経理を業務委託するデメリット
経理を業務委託する際には、以下のようなデメリットもあるため注意しましょう。
- リアルタイムでの対応は難しい
- 自社に経理のノウハウが蓄積しづらい
- 外注先に支払うコストがかかる
ここでは、それぞれのデメリットについて具体的に解説します。
リアルタイムでの対応は難しい
経理を業務委託することで業務の負担が軽減される一方で、社内で経理担当者を抱えている場合と比べて、リアルタイムでの対応が難しくなるというデメリットがあります。例えば、急な入金確認や支払いの調整が必要な場面、税務署からの問い合わせ対応など、即座に対応しなければならないケースが発生した際に、業務委託先に依頼するとタイムラグが生じることがあります。
また、委託先が複数のクライアントを抱えている場合、自社の業務だけにすぐ対応してもらえない可能性もあります。そのため、業務委託を利用する際は、どの範囲まで委託し、どの業務を社内で対応するかを明確に決めておくことが重要です。
また、スムーズな連携を図るために、クラウド会計ソフトなどのツールを活用し、データの共有や情報の透明性を高める工夫が必要となります。
自社に経理のノウハウが蓄積しづらい
経理を外部に委託することで、社内に経理の知識やスキルが蓄積しづらくなるという点もデメリットのひとつです。通常、社内で経理業務を行っていれば、経理担当者が実務を通じて会計や税務の知識を深め、企業独自の財務管理のノウハウが蓄積されていきます。
しかし、業務委託をしてしまうと、経理の知識が社内に残らず、財務状況を正しく把握する力が弱まる可能性があります。また、経理担当者がいないことで、経営者自身が財務に関する細かな状況を把握しづらくなり、資金繰りの管理が難しくなることもあります。
将来的に経理を内製化しようと考えた場合、一から人材を採用し、育成しなければならないため、時間とコストがかかることも考慮する必要があります。そのため、業務委託をする場合でも、経営者や一部の社員が基本的な経理の知識を持ち、最低限の業務フローを理解しておくことが重要になります。
外注先に支払うコストがかかる
経理の業務委託には一定のコストがかかるため、特に予算に余裕のない中小企業やスタートアップにとっては負担となる場合があります。経理の業務委託費用は、委託する業務の範囲や企業の規模によって異なりますが、記帳代行や給与計算、決算業務などをまとめて依頼すると、それなりの費用が発生します。
社内で経理を行えば、人件費のみで済むこともありますが、外部に委託すると継続的な支払いが発生するため、長期的なコストを考慮する必要があります。また、追加の業務を依頼する際には追加料金が発生することもあり、予算管理が難しくなるケースもあります。
そのため、経理の業務委託を検討する際には、社内で対応できる範囲と外部に依頼すべき範囲を慎重に判断し、コストパフォーマンスを最大化するための計画を立てることが重要です。企業の成長フェーズに応じて、コストと業務負担のバランスを考慮しながら、適切な委託先を選択することが求められます。
なお、経理代行サービスの費用相場についてはこちらの記事も参考にしてください。
経理の業務委託先を選定するポイント
経理の業務委託先を選定する際には、以下のようなポイントにも着目しましょう。
- 予算にあった提案のできる経理代行会社を選ぶ
- 円滑なコミュニケーションのとれる経理代行会社を選ぶ
- 事業の成長とともに長く付き合える経理代行会社を選ぶ
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
予算にあった提案のできる経理代行会社を選ぶ
経理業務の委託では、予算に合った提案ができる会社を選ぶことが重要です。経理代行会社ごとに提供サービスや料金体系が異なるため、必要な業務範囲を明確にし、無駄なコストを抑えることが求められます。
費用が安いだけでなく、対応の質や追加料金の有無も確認し、コストパフォーマンスの高い選択をすることが大切です。また、企業の成長に応じて業務範囲を拡張できるかも重要なポイントとなり、将来的なコストの見通しを考慮した契約が望ましいでしょう。
円滑なコミュニケーションのとれる経理代行会社を選ぶ
経理業務を円滑に進めるためには、スムーズに連携が取れる会社を選ぶことがポイントです。お問い合わせへの迅速な対応や、専任の担当者がつくかどうかを確認し、定期的な報告が可能な体制を持つ会社を選ぶことが重要です。
また、オンラインミーティングやチャットツールを活用できるかも、業務の効率化に影響します。情報のやり取りがスムーズでないと経理処理の遅れやミスにつながるため、信頼できるパートナーを慎重に選ぶことが求められます。
事業の成長とともに長く付き合える経理代行会社を選ぶ
経理の業務委託は長期的な視点で考えることが重要です。企業が成長するにつれて経理業務の負担も増すため、柔軟に対応できる会社を選ぶ必要があります。
例えば、記帳代行だけでなく、資金繰りのアドバイスや税務申告のサポートなど、事業の成長に応じたサービスを提供できる会社が理想的です。また、契約や料金体系の変更に柔軟に対応できるかも確認し、長期的に安定した経理業務を委託できるパートナーを選ぶことが望ましいでしょう。
まとめ
経理の業務委託では、記帳代行や決算書の作成、銀行口座への振込業務など、幅広い仕事を依頼することができます。経理担当者の負担を減らして、記帳のミスや不正を削減できるという点がメリットです。
一方で、リアルタイムでの対応が難しいケースや、自社に経理のノウハウが蓄積されづらいというデメリットもあります。また、外注先に支払うコストも無視できません。
経理の委託先を選定するポイントは、予算にあった提案ができ、円滑なコミュニケーションがとれる経理代行会社を選ぶことです。
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経理の業務委託に関するよくあるご質問
経理の業務委託についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、経理の業務委託に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。
経理業務を委託する相場はいくらですか？
経理業務の委託費用は業務範囲や企業の規模によって異なりますが、一般的に月額5万円～50万円程度が相場です。基本的な記帳代行のみの場合は1万円～20万円前後、決算業務の代行は15万円～40万円が目安です。ただし、企業の成長に応じて費用が変動するため、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。
経理の業務委託の欠点は何ですか？
経理の業務委託には、リアルタイムの対応が難しくなる点や、自社に経理ノウハウが蓄積されにくい点があります。また、外注費が継続的に発生するため、コスト面での負担も考慮する必要があります。さらに、委託先との連携が不十分だと、情報共有の遅れや意思疎通の不足により業務の進行に支障をきたす可能性もあります。
業務委託とフリーランスの違いは何ですか？
業務委託は、企業が外部の個人や法人に特定の業務を依頼する契約形態であり、契約内容に基づき業務を遂行します。一方、フリーランスは特定の企業に属さず、独立して仕事を請け負う個人を指します。業務委託はフリーランスにも適用されますが、法人に依頼するケースもあり、雇用関係が発生しない点が共通しています。
