売掛金とは？勘定科目と仕訳方法や回収できない場合の対処方法を紹介

売掛金とは、企業が商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ代金を受け取っていない場合に発生する債権のことです。例えば、取引先に商品を納品し、代金は翌月末の支払いといったように、後払いの契約が結ばれているケースでは、支払われるまでの間「売掛金」として会計帳簿に記録されます。

売掛金は企業にとって将来的に受け取る予定の資産であり、経理処理や資金繰りにも影響を及ぼす重要な項目です。しかし、管理が甘いと、回収漏れや資金ショートといったリスクを抱えることにもなりかねません。そのため、売掛金の意味や仕訳方法、他の勘定科目との違いを正しく理解しておくことが、健全な経営を支える基本となります。

売掛金と買掛金の違い

売掛金と買掛金の違いは、企業の立場が「債権者」か「債務者」かにあります。売掛金は商品やサービスを提供した側が代金を受け取る権利を示し、一方で買掛金は商品やサービスを受け取った側が代金を支払う義務を表します。

例えば、自社が製品を販売し、代金を翌月に請求する場合は売掛金が発生しますが、逆に部品を仕入れて支払いを翌月にする場合は買掛金となります。どちらも「掛け取引」に関係する勘定科目ですが、売掛金は資産、買掛金は負債として記録されるため、貸借の区分が異なります。基本的な仕組みを押さえておくことで、仕訳の正確性が高まります。

なお、買掛金については、こちらの記事も参考にしてください。

買掛金とは？売掛金や未払金との違いと仕訳方法を解説

売掛金と未収入金（未収金）の違い

売掛金と未収入金（未収金）の違いは、債権の発生が「営業取引」か「営業外取引」かという点にあります。売掛金は主に日常の販売活動に伴って発生する債権であり、例えば商品やサービスを提供して後日代金を受け取る場合に計上されます。

一方、未収入金は営業活動以外の取引により発生した債権で、例えば備品を売却した際の代金が未回収の場合に使われます。どちらも資産に分類され、入金を待っている点は共通ですが、取引の性質によって使い分ける必要があります。誤って処理すると財務諸表の分類が曖昧になり、経営判断にも影響を与えることがあります。

売掛金と未収収益の違い

売掛金と未収収益の違いは、収益の請求や計上タイミングにあります。売掛金は、商品やサービスの提供を終え、請求書も発行済みである場合に発生します。例えば、顧客に納品を完了し、請求書を送ったがまだ入金されていないという状況です。

一方で未収収益は、サービスの提供は済んでいるものの、まだ請求処理が行われていない段階の見越し計上です。例えば、月額の顧問契約や賃貸契約など、継続的な取引の中で、月末時点で提供済みのサービス分を未請求である場合などに使われます。このように、未収収益は将来の請求を見越した継続性のある収益の前倒し記録であるのに対し、売掛金は既に確定や請求済みの債権である点が違いです。

売掛金と前受金の違い

売掛金と前受金の違いは、代金の受け取りタイミングが「後払い」か「前払い」かという点にあります。売掛金は商品やサービスを先に提供し、代金を後から回収する形で発生する債権です。例えば、納品後に翌月末の支払い条件で請求を行う場合です。

これに対して前受金は、代金を先に受け取り、商品やサービスの提供がまだ行われていない場合に発生する負債となります。例えば、セミナー参加費を事前に受け取ったが、開催は翌月といったケースです。このように、売掛金と前受金はタイミングと会計上の性質が真逆であるため、混同を避けることが重要です。

売掛金と立替金の違い

売掛金と立替金の違いは、債権が発生する目的にあります。売掛金は自社の営業活動によって発生した販売代金の未回収分ですが、立替金は他者が負担すべき費用を一時的に自社が立て替えた際に発生する債権です。

例えば、社員が出張中に宿泊費を会社が仮に支払った場合、それは立替金として処理されます。一方で、顧客に商品を納品して後日代金を受け取る予定の場合は売掛金となります。どちらも資産として計上される点は共通ですが、発生の背景と回収の性質が異なるため、帳簿上の分類を正しく行う必要があります。

売掛金と仮払金の違い

売掛金と仮払金の違いは、「未回収の代金」か「内容未確定の前渡金」かという点です。売掛金は既に発生した売上に対して、後日代金を受け取る予定の確定債権です。例えば、商品を納品し、請求書を送付済みで入金待ちの状態です。

一方で仮払金は、支出先や内容がまだ確定していない一時的な支払いを記録するための勘定科目です。例えば、社員が出張に行く前に概算で旅費を前渡しした場合に仮払金として処理されます。両者はともに資産として扱われますが、目的や性質が異なるため、帳簿処理の正確さを保つには明確に区別する必要があります。

売掛金の会計処理は以下の流れで進みます。

• step1：計上（売上の発生）
• step2：消込
• step3：残高確認

売掛金の流れを理解しておくことで、取引先ごとの未回収リスクや記帳ミスを防ぐことができ、資金繰りの安定にもつながります。特に取引量の多い企業では、定期的に処理状況を確認する体制づくりが求められます。ここでは、それぞれの売掛金の会計処理の流れについて詳しく解説します。

step1：計上（売上の発生）

売掛金処理の第一歩は、売上の計上です。商品やサービスの提供が完了した時点で、まだ入金されていなくても代金を資産として記録する作業です。例えば、3月31日に顧客へ商品を納品し、請求書を発行した場合、その時点で売掛金を計上します。

会計上は、現金を受け取ったかどうかではなく、経済的に取引が完了しているかが判断基準になります。この段階を適切に行うことで、月次決算や年次決算の正確性を確保できるため、経理実務においてとても重要な工程となります。売掛金の計上を後回しにしたり忘れたりすると、財務諸表の信頼性にも影響を及ぼすため注意が必要です。

step2：消込

消込とは、売掛金として計上された取引に対して、実際に入金があったことを帳簿上で対応させる作業のことを指します。例えば、4月10日に顧客から3月に計上した売上の入金があった場合、その入金と売掛金を照合し、残高が正しくゼロになるように処理します。

消込は単なる入金確認ではなく、取引ごとの整合性を保つための大切な作業です。そのため、消込を正確に行うことで、未入金の取引を見落とすリスクを減らし、取引先ごとの債権管理も効率的に行えるようになります。取引が多い企業では、会計ソフトや管理システムを活用することで作業の負担を軽減することも検討することがおすすめです。

step3：残高確認

売掛金の処理がひととおり終わったら、最終的に残高が正しいかを確認する作業が必要です。残高確認では、帳簿上の売掛金と実際の未回収金額が一致しているかをチェックし、不一致があれば原因を調査します。

例えば、顧客からの入金額に誤りがあったり、消込が正しく行われていなかった場合などが原因として考えられます。売掛金残高が正確でなければ、資産としての計上額にも誤差が生じ、決算書の信頼性を損なうおそれがあります。定期的な確認を習慣づけることで、早期にトラブルを発見でき、健全な債権管理につながります。そのため、小さなズレも見逃さず、丁寧にチェックすることが求められます。

売掛金の仕訳では、商品やサービスを提供した時点で代金を受け取っていなくても、売上として計上する点が特徴です。つまり、現金を受け取っていなくても取引が成立したとみなされ、売掛金として資産計上されます。

例えば、ある会社が取引先に商品を納品し、支払いは翌月末とする契約を結んだ場合、その納品時点で売上と売掛金を同時に記録する必要があります。仕訳の基本は、売上の発生時に「売掛金（資産）」を借方に、対応する「売上（収益）」を貸方に記入する形となります。また、後日入金があった際には、売掛金が減少し現金や普通預金が増加する仕訳が必要です。このように、売掛金は発生から入金まで複数の仕訳が関わるため、取引の流れを正確に把握することが重要です。

売掛金が発生したときの仕訳例

例えば、掛け取引で税込み100万円の売上が発生した時点での仕訳は以下のようになります。

売上金を回収したときの仕訳例

例えば、翌月末に売上金100万円が回収できた際には、以下のように消込処理を行います。なお、振込手数料が200円かかったとしています。

売掛金が回収できない場合には、以下のステップに従って対処してみてください。

• step1：契約書類を確認する
• step2：取引先に連絡をする
• step3：買掛金など相殺可能な債権を確認する
• step4：商品の出荷停止を検討する

ここでは、それぞれの対処方法について具体的に解説します。

step1：契約書類を確認する

売掛金が回収できないと気づいたとき、まず確認すべきなのは契約書や請求書などの関連書類です。契約内容や支払期日、遅延利息の規定などをあらかじめ把握しておくことで、今後の対応方針が明確になります。

例えば、請求書に記載した支払期日が取引先に伝わっていなかった場合、単なる認識のズレから遅延が発生していることもあります。こうした書類を見直すことで、請求に正当性があるか、誤りがないかを再確認できるため、不必要なトラブルを防ぐうえでも欠かせません。また、法的手段を視野に入れる場合も、こうした書類の有無や内容が重要な判断材料になります。

step2：取引先に連絡をする

契約書類を確認し、支払いに不備がないと判断できたら、次のステップは取引先への連絡です。連絡手段は電話やメールなど状況に応じて選び、相手の支払い意志や事情を丁寧に確認します。

例えば、資金繰りの一時的な悪化により一括での支払いが困難という事情があれば、分割払いや支払猶予の交渉も検討できます。連絡を怠っていると、取引先も支払いの優先順位を下げてしまう可能性があるため、日頃からこまめなコミュニケーションがおすすめです。事務的なやり取りではなく、信頼関係を維持しながら回収へつなげるための姿勢が求められます。

step3：買掛金など相殺可能な債権を確認する

取引先からの売掛金が回収できない場合でも、相手に対してこちらが支払うべき買掛金などがある場合は、それらを相殺することで回収に近づけることがあります。

例えば、50万円の売掛金が未回収で、同じ相手に30万円の買掛金があれば、差し引き20万円の残債として処理できます。相殺には相手の同意が必要なケースもあるため、契約内容や取引慣行を確認することが大切です。債権の確認をとることで、現金の動きを伴わずに債権回収を実現できるため、実務では活用される場面も少なくありません。

step4：商品の出荷停止を検討する

繰り返しの催促にもかかわらず売掛金が回収されない場合には、今後の取引をどうするかという判断も避けては通れません。例えば、支払いが滞っているにもかかわらず、引き続き商品やサービスを提供し続ければ、未回収リスクはさらに拡大します。

そのため、一定の基準を設けて出荷やサービス提供を一時的に停止する対応を検討する必要があります。この判断は取引先との信頼関係に影響を与える可能性があるため、通告のタイミングや伝え方にも注意が求められます。ビジネスの継続と債権管理のバランスをどう取るかが、経営判断として問われる場面です。

売掛金は信用取引に基づく債権であるため、支払いが遅れること自体は珍しくありません。しかし、未回収のまま放置していると、ある一定の期間を過ぎた時点で法的な回収権を失ってしまう可能性があります。

例えば、支払いの遅れが続いている取引先に対して何の対応も取らずにいた場合、「時効」が成立し、請求そのものができなくなることがあります。以前は、1年や2年など業種ごとに時効が異なりましたが、法改正により2020年4月より、売掛金の時効期間は原則として5年とされています。

したがって、売掛金が回収困難になりそうな場合は、ただ待つのではなく、早めのアクションを取ることが重要になります。

売掛金を管理するポイントとして以下のような点があげられます。

• 売掛金元帳を作成する
• 売上債権の回転期間をチェックする
• 経理代行会社に相談する

ここでは、それぞれのポイントについて具体的に解説していきます。ぜひ、参考にしてください。

売掛金元帳を作成する

売掛金を確実に管理するには、取引ごとの詳細を記録する「売掛金元帳」の作成が欠かせません。例えば、請求書を発行したまま記録を残さずにいた場合、入金の確認や未回収の把握が困難となり、後のトラブルの原因になります。

売掛金元帳では、得意先ごとの取引日、請求額、入金状況などを明確に記録し、残高や回収予定日をひと目で確認できるようにします。売掛金元帳などの帳簿を整備することで、回収漏れを防ぎ、財務状況を正確に把握することが可能になるでしょう。

また、税務調査などの際にも証拠資料として提出できるため、信頼性の高い会計処理を行うためにおすすめです。

売上債権の回転期間をチェックする

企業が健全なキャッシュフローを保つには、売上債権の回収が滞りなく進んでいるかどうかを確認することが必要です。例えば、売上が順調に伸びていても、売掛金の回収が遅れていれば、現金不足に陥るリスクがあります。

このような事態を防ぐためには「売上債権の回転期間」、つまり売掛金が現金化されるまでの平均的な日数を定期的にチェックすることが効果的です。回転期間が長期化していれば、取引条件の見直しや督促の強化といった改善策を練るべきサインとも言えます。

経理代行会社に相談する

売掛金の管理は手間がかかるだけでなく、会計知識も求められるため、リソースが限られている中小企業や個人事業主にとっては大きな負担となりがちです。例えば、取引先が複数あり、それぞれに異なる支払いサイクルを持っている場合、入金状況の確認や請求書の発行作業に追われ、本来注力すべき業務に支障をきたすこともあります。

売掛金の管理における課題を解決する手段として、経理代行会社への相談もよいでしょう。専門知識を持った担当者が売掛金管理を代行してくれることで、業務の効率化だけでなく、ミスや回収漏れのリスクも軽減されます。

なお、経理代行については、こちらの記事も参考にしてください。

経理代行とは？サービス内容・メリット・選び方を詳しく解説

売掛金とは、企業が商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ代金を受け取っていない場合に発生する債権のことです。売掛金は企業にとって将来的に受け取る予定の資産であり、経理処理や資金繰りにも影響を及ぼす重要な項目です。しかし、管理が甘いと、回収漏れや資金ショートといったリスクを抱えることにもなりかねません。そのため、売掛金の管理は経理代行会社に相談することもおすすめです。

弊社では、経理代行と記帳代行サービスのビズネコを提供しています。日常的な記帳業務だけではなく、会計ソフトの導入支援から財務のコンサルティングまで幅広く対応が可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。

導入のご相談はこちらから！

お電話でもお気軽に！

03-4363-8548 (平日 9:00-19:00)

フォームでお問い合わせ