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スポーツ業界の経理とは?よく使う勘定科目や効率化のポイントを解説
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スポーツ業界の経理とは?よく使う勘定科目や効率化のポイントを解説

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スポーツ業界における経理業務は、一般企業の経理とは異なる独自の特徴があります。たとえば、シーズンによる収益の変動、選手やコーチなど多様な人件費の管理、イベントやスポンサー収入の変動、さらにはスクール運営やグッズ販売など、さまざまな収益源の管理が求められます。
本記事では、スポーツ業界でよく使われる勘定科目や仕訳の例を紹介します。また、日次・月次・年次業務の流れや業務を効率化するためのポイントも詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

スポーツ業界における経理業務とは?

スポーツ業界における経理業務は主に「日次業務(毎日の仕事)」「月次業務(毎月の仕事)」「年次業務(毎年の仕事)」があります。ここでは、それぞれの時期における具体的な仕事内容について詳しく解説していきます。

 

スポーツ業界の経理の日次業務

 

スポーツ業界における経理の日次業務は、日々の現場の動きに直結しており、正確さとスピードの両立が求められます。例えば、試合のチケット売上やグッズ販売、スクール事業の参加費など、日々発生する取引の入出金管理を行うことが基本となります。

 

また、選手やスタッフの交通費や立替金の精算、現金出納帳の記録、伝票の作成や整理も重要な役割です。イベントが多い日や遠征を伴うスケジュールが続く時期は特に、一つひとつの処理を漏れなく丁寧に対応する必要があります。

 

日次業務の正確性が、その後の月次業務や年次業務の帳簿作成にも大きく影響するため、ルーティンでありながらも、極めて重要な業務であるといえます。

 

スポーツ業界の経理の月次業務

 

月次業務では、日々の記録を基に経営の全体像を明確にする作業が中心となります。例えば、各事業ごとの売上と支出を集計し、月次損益をまとめて、チームや部門の財務状況を把握することが必要です。

 

また、試合の開催状況やスクールの受講状況によって収益が大きく変動するため、通常の企業よりも変動幅の大きな数値管理が求められます。さらに、取引先への請求書の発行、未収金のチェック、経費精算、給与計算、源泉徴収額の確認と納付など、さまざまな作業が集中します。

 

月末が近づくと業務量が一気に増えるため、事前のスケジュール管理と部門間の連携が欠かせません。月次の精度が上がることで、年間の財務管理も安定し、経営判断に資する情報の提供が可能になります。

 

スポーツ業界の経理の年次業務

 

年次業務では、年間を通して蓄積された取引データをもとに、決算書を作成し、企業としての財務結果を総括します。例えば、試合やイベント収入、スポンサー契約料、グッズ販売、アカデミーの受講料など、多種多様な収益源を正確に分類して集計しなければなりません。

 

また、固定資産の減価償却、税金の申告書類の作成、監査法人や税理士とのやり取りも発生し、法的な要件を満たすための高い専門性が求められます。さらに、年次業務は単なる数字の報告にとどまらず、次年度の予算計画や投資判断、経営戦略にも大きく関与します。

 

例えば、特定の部門の収益性を分析し、改善点を見つけるなど、経理部門が経営に貢献する役割を果たすのも年次業務です。1年の締めくくりとして、慎重かつ綿密な作業が必要とされます。

スポーツ業界でよく使う勘定科目と仕訳例

スポーツ業界では、試合の入場料収入、スポンサー契約、選手への報酬や遠征費など、業界特有の取引が多く発生します。例えば、プロスポーツチームやスポーツ教室の運営企業では、試合開催に伴う収益や費用、物販やイベントなどによる収入管理が求められます。スポーツ業界で頻繁に使われる勘定科目と具体的な仕訳例を以下の表に一覧でまとめました。

 

 

 

勘定科目 内容 具体例
入場料収入 試合やイベントのチケット販売による収益 プロ野球やサッカーの観戦チケット販売
スポンサー収入 広告宣伝契約などからの収入 ユニフォーム広告、競技場の看板広告収入
商品売上 グッズやアパレルなどの販売による収益 応援グッズや選手関連アパレルの販売
前受金 受け取ったがサービス未提供の収入 シーズンチケットの前払い分、スクール月謝前受け
仕入高 販売商品の仕入れにかかる費用 応援グッズやユニフォームの仕入れ
外注費 業務委託にかかる費用 スタジアム運営委託費、映像制作委託料
旅費交通費 遠征や出張にかかる費用 試合遠征の交通費や宿泊費
報酬 外部コーチやアドバイザーなどへの支払い 特別コーチへの一時報酬、イベントゲスト出演料
減価償却費 設備・車両・機材などの長期資産の償却費 トレーニング機器、遠征用バスの減価償却費
広告宣伝費 PRや集客のための費用 SNS広告、地域新聞・テレビの広告掲載費
会場使用料 試合やイベントで会場を借りる際の費用 スタジアムのレンタル費用
支払手数料 決済処理などにかかる手数料 クレジット決済やチケット販売システム利用手数料
未払金 商品・サービスを受けたが未払いの金額 委託先への支払い待ち費用、設備購入の未払分
預り金 給与から天引きする税金や保険料 選手の社会保険料、源泉徴収分

 

以下は、スポーツ業界における仕訳例です。

 

例えば、翌月の試合開催に向けて、スポンサー契約により前払いで300,000円を受け取った場合は以下のようになります。そして、次の月に無事試合が開催されて、スポンサー契約が履行された際の仕訳例も紹介します。

 

仕訳例(当月)

 

借方 金額 貸方 金額
現金 300,000円 前受金 300,000円

 

仕訳例(翌月)

 

借方 金額 貸方 金額
前受金 300,000円 スポンサー収入 300,000円

 

このように、スポーツ業界ではイベントや契約が「実行されたタイミング」で売上計上を行うのが基本です。例えばスポンサー料やシーズンチケット代は、「前受金」として一旦処理し、提供されたタイミングで「収入」に振り替えるのが適切な会計処理です。

スポーツ業界の経理における特徴と課題

スポーツ業界の経理における特徴と課題には以下のような点があります。

 

  • 季節ごとに収益が異なる
  • 選手やスタッフなど人件費が煩雑になる
  • イベント収益とスポンサー収入が変動する
  • スクール事業など複数の収益がある
  • 国際試合や海外遠征などの管理が難しい
  • グッズやアパレルの販売の管理もある

 

ここでは、それぞれの特徴や課題を具体的に紹介します。

 

季節ごとに収益が異なる

 

スポーツ業界では、競技の開催時期やリーグのスケジュールによって収益が大きく変動するという特性があります。例えば、プロ野球やサッカーのように春から秋にかけて試合が集中する競技では、チケット売上やグッズ販売、スポンサー収入がこの期間に偏りがちです。

 

一方で、オフシーズンには収益が落ち込む傾向があり、年間を通じて安定したキャッシュフローを維持することが難しいという課題があります。こうした季節性の影響を見越して、年間予算の中で収益のピークと谷間をバランスよく管理する必要があります。また、経理上も売上の変動に対応した会計処理や予算管理が求められます。

 

さらに、財務基盤を安定させるためには、季節を問わない収益源の確保や、支出の見通しを意識した経営判断も重要です。

 

選手やスタッフなど人件費が煩雑になる

 

スポーツ業界において人件費の管理は複雑で、さまざまな契約形態や支払いタイミングに対応する必要があります。例えば、正社員として雇用されているフロントスタッフと、シーズン契約の選手、さらには短期間だけ同行するトレーナーやイベントスタッフでは、報酬の計算方法や源泉徴収の取り扱いも異なります。

 

また、インセンティブ制度や出来高報酬なども一般的で、給与以外の支払いも発生しやすく、管理を煩雑にしています。加えて、社会保険や税金の控除処理も一括で行う必要があり、担当者には人事と連携した対応が求められます。

 

特に、試合やイベントのある時期は臨時スタッフが増えることも多く、そのたびに雇用契約や支払処理を見直す必要があるため、経理業務における大きな負担のひとつとなっています。

 

イベント収益とスポンサー収入が変動する

 

スポーツ業界の収益構造は、イベント開催の有無やスポンサー契約の内容に大きく左右されるという特徴があります。例えば、大規模な大会や特別試合が実施されれば、一時的にチケット収入やグッズ販売が急増する一方で、イベントがなければ収益は落ち込みます。

 

さらに、スポンサーとの契約内容も年度ごとに見直されることが多く、契約金額が減少したり、契約が打ち切られたりするリスクもあります。こうした変動の激しい収益構造に対応するためには、複数の安定した収益源を持つことが望ましく、経理部門としても不定期な収入に対して柔軟な資金管理と予算の見直しが必要となります。

 

収益のタイミングが不定期である以上、月ごとの財務バランスをどう保つかが大きな課題と言えるでしょう。

 

スクール事業など複数の収益がある

 

スポーツ団体やクラブチームでは、試合やイベント以外にもさまざまな収益源を持つケースが多く、特にスクール事業は安定的な収益として注目されています。例えば、子ども向けのスポーツ教室や地域連携のフィットネスプログラムなどは、月謝制で継続的な収入を確保できる仕組みが整っています。

 

しかし一方で、試合収入やグッズ販売、スポンサー収入とは異なる会計処理や管理方法が必要となるため、経理業務は複雑になりがちです。それぞれの事業ごとに収益構造やコストのかかり方が異なるため、部門別の会計管理が求められます。

 

また、収益ごとに異なる請求書の発行や消費税の計算方法にも注意が必要です。こうした多角的な事業展開は経営の安定に影響を与える一方で、経理面では煩雑さを伴うため、システムや人員体制の整備が大切になります。

 

国際試合や海外遠征などの管理が難しい

 

スポーツ業界において国際試合や海外遠征が行われる場合、経理業務は複雑になります。例えば、選手やスタッフの渡航費用、現地での宿泊費や交通費、現地通貨での支払いなど、通常の国内取引とは異なる経費項目が数多く発生します。

 

さらに、為替レートの変動によって支払額が上下する可能性があり、計上時点と実際の支払時点で金額が異なるケースもあります。また、海外との契約に関しては、現地の税制やインボイス制度にも配慮が必要となり、国際的な会計基準や法令を把握しておくことも求められます。

 

加えて、外国人選手の報酬支払や国際大会での収益分配なども含めると、経理担当者の業務は専門的かつ高度なものとなります。そのため、適切な為替管理と海外経理の知識が欠かせません。

 

グッズやアパレルの販売の管理もある

 

スポーツ業界では、応援グッズやチームアパレルなどの物販が重要な収益源となっています。例えば、チームのロゴが入ったユニフォームやタオル、選手の限定グッズなどは、試合日やイベントに合わせて多くの販売が見込まれます。

 

物販事業は、在庫管理や仕入れ、売上計上など複数の工程が絡み合い、経理面でも多くの作業が発生します。特にオンラインと実店舗の両方で販売を行っている場合、販売チャネルごとに売上や手数料、在庫の管理を分けて処理する必要があります。

 

また、シーズン終了後に売れ残った在庫については、棚卸資産としての評価や処理も重要なポイントとなります。経理担当者は販売状況と在庫数を常に把握しながら、正確な帳簿処理を行う必要があるため、物販管理は、試合外の収益安定においても重要です。

スポーツ業界の経理を効率化するポイント

スポーツ業界の経理を効率化するポイントとして、以下のような点があげられます。

 

  • オールシーズンを見越した計画を立てる
  • 部門や事業で会計を分けて計算する
  • 取引先やスポンサーの管理を一元化する
  • 経理業務の電子化やマニュアル化を進める
  • 経理代行会社に相談してみる

 

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

 

オールシーズンを見越した計画を立てる

 

スポーツ業界では、シーズン中とオフシーズンで収支のバランスが大きく変わるため、年間を通じた資金計画を立てることがポイントです。例えば、春から秋にかけてのシーズン中は試合によるチケット収入やグッズ販売が活発になりますが、冬場は収益が落ち込みやすくなります。このような季節ごとの変動に備えるためには、繁忙期に得た収益をどのように蓄え、オフシーズンの運営資金をどう確保するかを明確にしておく必要があります。

 

経理部門では、月別や四半期別のキャッシュフロー計画を作成し、資金繰りの見通しを立てるとともに、設備投資や人件費のタイミングを調整するなど、戦略的な会計管理が求められます。そのため、突発的な支出や収益の変動にも柔軟に対応できるよう、長期的な視野での財務設計は欠かせません。

 

部門や事業で会計を分けて計算する

 

スポーツ業界では、複数の収益源や活動分野を持つ団体が多く、会計処理も部門ごとに分けて行うことで経理の効率化が可能になります。例えば、チームの試合運営と、地域向けスクール事業、グッズ販売やスポンサー活動といったように、同じ法人内でも収支構造が大きく異なるケースが一般的です。

 

会計を一括で管理してしまうと、どの部門がどれだけ利益を生んで、コストがかかっているのかが不明確になり、経営判断がしづらくなります。そのため、部門別会計を導入することで、各事業の収益性や効率を明確に把握できるため、改善点の発見や戦略立案に活かせます。また、部門ごとの予算編成や実績管理も行いやすくなり、全体としての組織運営もスムーズになるでしょう。

 

取引先やスポンサーの管理を一元化する

 

スポーツ業界では多くの取引先やスポンサー企業と日常的にやり取りが発生するため、それらの情報を一元的に管理する体制がポイントです。例えば、スポンサー契約ごとに契約期間や支払条件、請求のタイミングが異なる場合、各契約を個別に管理していると情報が混同してしまい、ミスや請求漏れが発生するリスクが高まります。

 

さらに、グッズ製作会社や会場運営企業などの外部取引先との支払管理も含めると、管理すべき情報は膨大なものになります。そのため、一元管理を行うことで、契約の進捗や支払状況、請求履歴などをリアルタイムで把握でき、業務の透明性と正確性が向上します。加えて、クラウド型の管理システムなどを活用することで、部門間の連携も強化され、担当者の引き継ぎもスムーズに行えるようになります。

 

経理業務の電子化やマニュアル化を進める

 

スポーツ業界の経理業務には、さまざまな手続きや帳票処理が存在し、紙ベースでの対応ではミスや時間のロスが発生しやすくなります。例えば、試合当日の売上管理やスタッフの精算業務、スポンサーへの請求書発行など、手入力や手作業が中心の場合は処理速度が遅くなり、チェック体制も煩雑になります。

 

紙による管理の課題に対応するためには、経理業務の電子化を積極的に進めることが重要です。会計ソフトやクラウドサービスを導入することで、仕訳の自動化や帳簿作成の効率化が実現し、作業時間の大幅な削減が可能になります。

 

さらに、業務の流れを標準化してマニュアル化しておくことで、属人化を防ぎ、担当者が変わっても安定した処理が行える体制を構築できます。結果として、全体としての業務品質の向上にもつながるでしょう。なお、経理のマニュアル化についてはこちらの記事も参考にしてください。

 

経理マニュアルの作り方!作成時の注意点とマニュアル化の重要性を解説
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経理代行会社に相談してみる

 

スポーツ団体や中小規模のクラブチームでは、専任の経理担当者を配置することが難しい場合も多く、結果として業務が属人化したり、処理が滞ったりするケースも見られます。例えば、イベント開催前後に業務が集中し、通常業務が追いつかなくなることや、月末や決算期の処理が遅れるといった課題があります。

 

大変な経理を解決するために、専門的な知識と経験を持つ経理代行会社に相談することで、業務の効率化と精度の向上が期待できます。外部に業務の一部を委託することで、社内の負担を軽減し、限られたリソースを戦略的な業務に集中できるようになります。特に、記帳作業や決算処理などの専門性が高い分野では、外部の力を借りることでミスを防ぎ、安心して本業に専念できる体制を整えることが可能です。

 

経理代行とは?サービス内容・メリット・選び方を詳しく解説
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まとめ

スポーツ業界の経理では、季節ごとに収益が異なり、選手やスタッフの人件費が煩雑になる点が特徴です。また、スクール事業やイベント収益、スポンサー収入、グッズやアパレルの販売など、収益構造もさまざまであるため、経理担当者の負担が大きくなりがちです。

 

スポーツ業界の経理を効率化するためには、オールシーズンを見越した計画を立てて、部門や事業ごとに会計を分けて計算することがポイントです。また、紙ベースでの処理を電子化することや、属人化している業務のマニュアル化もよいでしょう。加えて、経理代行会社に相談することもひとつの手です。

 

弊社では、経理代行と記帳代行サービスのビズネコを提供しています。日常的な記帳業務だけではなく、会計ソフトの導入支援から財務のコンサルティングまで幅広く対応が可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。

 

スポーツ業界の経理に関するよくあるご質問

スポーツ業界の経理についてのお問い合わせを多くいただきます。ここでは、スポーツ業界の経理に関するよくあるご質問についてまとめて紹介します。

スポーツ業界の経理の仕事内容は何ですか?

スポーツ業界における経理の仕事内容には、クラブや団体の収支管理、スポンサー契約やチケット販売、選手給与、スポンサーシップ収入など、さまざまな収入源の管理があります。また、支出面では、選手の契約費用やチーム運営費用、広告費、施設管理費などがあり、これらを効率的に処理することが求められます。

スポーツ業界の経理に必要なスキルは何ですか?

スポーツ業界の経理に求められるスキルは、基本的な会計知識や税務知識です。さらに、業界特有の収益構造を理解し、収支管理を的確に行う能力が必要です。スポンサー契約やメディア権利収入の複雑な取引も多いため、契約内容やビジネスモデルを理解する力や、データ分析力、コミュニケーション能力も重要です。

スポーツ業界の経理に向いている人はどんな人ですか?

スポーツ業界の経理に向いている人は、数字に強く、細かい作業が得意な人です。また、スポーツ業界ではスピーディな意思決定が求められるため、柔軟性と対応力も必要です。チームでの協力や他部門との連携が多いため業界に対する情熱があれば、より一層やりがいを感じられるでしょう。

この記事の監修者

菊池 星

菊池 星

東北大学卒業後に野村證券株式会社入社。資産運用における法人営業成績では同世代で全国1位を獲得し、その後中小企業向けの財務コンサルタントに選抜される。2021年からは、金融・ITコンサルタントとして企業向けに活動を始め、2022年6月から株式会社 full houseをスタートさせる。コンサルティングの経験から、代表取締役として、経理代行・アウトソーシングの「ビズネコ」を事業展開している。