減価償却の仕組みとは？計算方法や対象となる資産とならない資産を解説

減価償却とは、資産の価値が時間の経過とともに減っていく分を費用として計上する会計処理のことです。減価償却の考え方を取り入れることで、パソコンや機械設備のように複数年使用する資産を購入した際、一度に大きな費用として処理するのではなく、使用する期間に応じて少しずつ経費化することができます。

そうすることで事業の収益との対応関係が整い、実際の利用状況に合わせた損益の計算が可能になります。また、税務上も認められた手続きであり、正確な財務状況を示すうえで欠かせない仕組みと言えます。

減価償却の仕組み

減価償却の仕組みは、資産の取得価額を耐用年数に応じて分割し、毎期の費用として計上していく流れで成り立っています。例えば、10万円の設備を5年間使う場合、全額を購入した年の費用にするのではなく、5年間に分けて費用化することで、実際の利用期間に対応した損益計算ができます。

このように、資産の価値が減るタイミングを会計処理に反映させることで、利益が大きくぶれにくくなり、継続的な経営判断にも役立ちます。また、定額法や定率法など、計算方法によって費用の認識方法が異なる点も特徴です。

減価償却の考え方

減価償却の考え方は、資産の価値は購入した瞬間にすべて使い切るのではなく、時間の経過とともに少しずつ減少していくという前提に基づいています。例えば、業務に使う車両や建物などは長期間にわたり会社の利益に貢献するため、その価値を利用期間に合わせて費用化する方が実態に近い運用といえるでしょう。

減価償却の考え方により、収益と費用の対応関係が整い、特定の年度にだけ費用が偏ることを避け、経営状況をより正確に把握できます。さらに、減価償却の考え方は税務処理にも反映されており、適切な減価償却を行うことが信頼性のある財務管理につながっていきます。

減価償却に関連する用語は、会計処理を理解するうえで欠かせない基礎的な概念です。例えば、減価償却費や耐用年数などは計算に直接関わる重要な項目で、それぞれの意味を整理しておくと実務の精度が高まります。ここでは減価償却における代表的な用語を順に解説します。

減価償却費

減価償却費とは、資産の取得価額を耐用年数に応じて配分し、各年度の費用として計上する金額です。減価償却費の金額を算定することで、5年使用する設備であれば、その利用期間に合わせて価値の減少を適切に反映できるようになります。

事業に長期間貢献する資産を一度に費用とするのではなく、年度ごとに均しながら計上することで、収益との対応関係が整い、実態に近い損益を把握しやすくなります。また、税務処理においても正しい減価償却費の計算は必須の要素です。過不足が生じると申告内容に影響するため、基礎概念として確実に理解しておく必要があります。

減価償却累計額

減価償却累計額とは、これまでに計上された減価償却費を合算した金額で、資産がどれだけ価値を減らしてきたかを示す指標となります。例えば、毎年一定の償却を行っている設備がある場合、積み重ねが累計額として貸借対照表に記録されます。

減価償却累計額は取得価額から差し引かれることで帳簿価額が算出され、資産の現時点での簿価を把握するのに欠かせません。実務では、資産の管理状況を確認する際や売却や除却の際の判断材料として利用されるため、日々の経理処理において重要な役割を果たします。また、資産の状態を正しく評価するための基準としても活用されます。

耐用年数

耐用年数は、資産が事業に使用できると想定される期間を示す基準で、減価償却を行う上で必ず確認すべき要素です。例えば、パソコンは4年、建物は20年以上など、資産の種類ごとに法定で定められており、この年数を基に償却額が決まります。

耐用年数が正確でないと費用計上が偏ったり、税務処理に差異が生じたりするため、適切な理解が重要です。また、実際の使用状況と異なる場合でも、原則として法定耐用年数に従うことが求められ、その範囲内で資産の価値を配分しながら損益計算を行います。そのため、事業の収益認識を安定させるためにも欠かせない概念といえるでしょう。

取得価額

取得価額は、資産を取得するために支払ったすべての金額を指し、減価償却計算の起点となる重要な数値です。例えば、設備を購入した際には、本体価格だけでなく設置費用や輸送費なども取得価額に含まれます。

取得価額が正しくないと減価償却費に誤差が生じ、損益計算や税務申告に影響が出るため、実務では細かな費用まで含めて把握する必要があります。また、取得価額はのちに資産の売却や除却を行う際の差額計算にも利用され、資産管理全体の基礎となる概念です。そのため、資産を取得した時点で正確に記録しておくことが欠かせません。

事業供用日

事業供用日は、取得した資産を実際に事業で使用し始めた日を示し、減価償却を開始する基準日となります。例えば、設備を購入しても設置が完了していなければ事業に使えないため、その期間は供用日とは扱われません。

事業供用日がいつかによって、最初の年度に計上できる償却額が変わるため、実務では正確に判断する必要があります。また、供用日の認定は税務における取り扱いにも影響するため、証憑や使用開始の状況を明確にしておくことが求められます。そのため、資産の稼働状況を適切に反映させるうえで、供用日の把握は欠かせない要素といえるでしょう。

償却率

償却率は、減価償却額を計算するための割合で、資産の種類や耐用年数に応じて決められています。例えば、定率法を採用する場合は、この償却率を帳簿価額に掛けることで毎年の償却額を算出します。

償却率は資産ごとに異なり、適用する減価償却方法によっても計算が変わるため、正しく把握していないと年度ごとの償却額に誤りが生じます。適切な償却率を用いることで、資産価値の減少を実態に近い形で費用に反映でき、収益の計上とのバランスを保つことが可能になります。また、税務上の要件を満たすためにも必ず確認すべき項目です。

償却保証額

償却保証額は、定率法で減価償却を行う際に、償却額が極端に小さくならないよう設けられた最低限の償却額を指します。例えば、耐用年数の後半になると定率法では償却額が少なくなっていきますが、保証額があることで一定以上の償却が続けられます。

償却保証額の仕組みにより、資産の価値が合理的に費用へ配分され、帳簿価額との差が不自然に広がることを防ぎます。償却保証額を理解しておくことで、減価償却の進み方や最終的な償却方法の切り替え時期も把握しやすくなり、実務上の判断にも役立ちます。そのため、資産の償却を適切に管理するために押さえておきたい概念といえるでしょう。

減価償却をしないと、費用計上のタイミングが実態とずれ、利益が正しく算定できなくなります。例えば、設備を一括で費用処理すると年度ごとの損益が大きくぶれ、資金計画にも影響が生じます。ここでは、減価償却をしない問題点を整理して解説します。

個人事業主の減価償却の場合

個人事業主の減価償却は、所得税の計算に直接影響するため、適切に処理しておくことが欠かせません。例えば、高額な備品や車両を購入した際、それらを一括で経費にできるわけではなく、耐用年数に沿って少しずつ費用化する必要があります。減価償却を行わないまま申告をすると、本来認められるはずの経費が計上されず、結果として所得が高く算定され、税負担が増える可能性があります。

また、毎年の経費配分が適切でないと、事業の収益性を把握しづらくなり、資金繰りの計画にも支障が出ます。個人事業主の申告は自己管理が基本であるため、資産の取得日や耐用年数を正確に把握し、継続的に減価償却を行う体制を整えることが求められます。

法人の減価償却の場合

法人の減価償却は、財務諸表にも税務申告にも影響するため、個人事業主以上に厳密な処理が必要です。例えば、設備投資を行った際に減価償却を正しく行わなければ、損益計算書の費用が適切に反映されず、利益が過大または過少に表示されるおそれがあります。

さらに、法人税の申告では税法に基づいた償却方法や耐用年数を用いることが求められ、誤った処理を続けると税務調査で指摘される可能性もあります。また、減価償却を行わないまま資産が帳簿上の価値を保ち続けると、実態を反映しない財務状況となり、金融機関や投資家への説明にも支障が生じます。そのため、法人経営では、資産管理と会計処理を一体で考え、継続的に減価償却を実施する体制を整えることが重要です。

減価償却が必要かどうかは資産の種類や性質によって異なり、誤った判断をすると会計処理や税務申告に影響が生じます。例えば、同じ設備でも価額や使用目的によって扱いが変わることがあり、基準の理解が欠かせません。ここでは、減価償却の対象となる資産と対象にならない資産について、詳しく解説します。

減価償却の対象となる資産

減価償却の対象となる資産として、以下のようなものがあげられます。

減価償却の対象となる資産は、長期間にわたり事業のために使用し、時間の経過によって価値が徐々に減っていくものです。例えば、建物や車両、パソコンのように複数年にわたって事業活動に貢献する資産は取得時に全額を費用化せず、耐用年数に応じて配分します。こうすることで、利益との対応関係が整い、より実態に近い損益を把握できます。

また、10万円以上20万円未満の少額資産は特例処理も認められており、簿価管理の考え方も関係してきます。資産ごとに異なる扱いを理解することは、正確な会計処理と税務対応に不可欠です。

減価償却の対象にならない資産

減価償却の対象にならない資産として、以下のようなものがあげられます。

減価償却の対象とならない資産とは、使用しても価値が減らない、または価値の減少を測定できないと考えられているものです。結論から言うと、土地のように半永久的に利用できる資産や、希少性が高く市場価値が安定している資産は償却の対象外となります。

例えば、美術品や古書のように、経年によって価値が下がるどころか、市場の評価によってはむしろ高まる可能性がある資産は、減価償却の目的に合致しません。また、現在使用していない遊休資産や、建設途中でまだ事業利用が始まっていない建物・設備なども、価値の消耗が発生していないため償却計上することはできません。事業で扱う固定資産はさまざまで、どれが対象外となるのか判断に迷うケースもあります。そのため、資産が「価値を消耗するかどうか」を基準に整理すると理解しやすいでしょう。

減価償却を行うメリットとして、以下のような点があげられます。

• 節税対策になる
• 現金を手元に残せる
• 実態に近い損益を把握できる

ここでは、減価償却を行うそれぞれのメリットについて具体的に解説します。ぜひ、参考にしてください。

節税対策になる

節税対策になることが、減価償却を行うメリットです。減価償却は資産を購入した際に全額を一度に費用計上するのではなく、使用する期間に応じて費用として配分していく仕組みであり、

計上額が毎期の経費として利益を圧縮します。例えば、高額な機械や設備を導入した場合、現金の支出は購入した年に発生しますが、費用としては耐用年数にわたって分散されます。その結果、利益が適度に抑えられ、税負担を平準化できる点が企業にとって効果的です。

また、利益が大きく変動する業種であれば、減価償却費を考慮することで利益のブレを抑え、税額が急激に増えることを防ぐことにもつながります。このように、資産を計画的に管理しながら税負担を調整できる点は、企業経営にとって見逃せないポイントといえるでしょう。

現金を手元に残せる

現金を手元に残せることも、減価償却を行う際の重要なメリットです。結論から言うと、減価償却費は実際の現金支出を伴わない「非資金費用」であるため、利益を圧縮しながらも資金繰りに余裕をもたらします。

例えば、設備投資を行った年には多額の現金が出ていきますが、その後は減価償却という形で費用計上が続くため、税金の支払いが抑えられ、手元の資金を温存できます。減価償却の仕組みは、将来の投資や急な支出に備えるうえで役立ちます。特に製造業や飲食業のように設備更新が定期的に必要な業種では、減価償却費を確保することで再投資のタイミングを計画しやすくなります。

また、現金を多めに残せることは金融機関との取引にも良い影響を与え、信用力の維持にもつながります。加えて、資金を安定的に管理するためにも、減価償却の特性を理解して活用することが大切です。

実態に近い損益を把握できる

実態に近い損益を把握できる点も、減価償却を行うメリットです。結論から言うと、減価償却は資産の価値の消耗を期間ごとに費用として反映させるため、収益と費用の対応関係が明確になり、経営の実態に沿った損益が見えやすくなります。

例えば、店舗改装や機械購入など、事業の基盤を長く支える資産を取得した場合、その効果は購入した年だけで終わるものではありません。そのため、減価償却によって費用を複数年に配分することで、実際に資産を使って得られる収益とのバランスが取りやすくなります。

また、損益計算書の利益が適正に表示されることで、経営判断や投資判断の精度が高まり、外部ステークホルダーに対しても透明性の高い財務情報を提供できます。このように、減価償却は単なる会計処理ではなく、経営の状況を正しく捉えるための重要な仕組みです。

なお、損益計算書の書き方については、こちらの記事も参考にしてください。

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減価償却の計算方法は、定額法、定率法、生産高比例法の3つの計算方法があります。定額法は、毎年同じ金額を費用として計上する方法です。定率法は、年数が進むほど費用が減っていく計算方法です。生産高比例法は、資産の使用量に応じて費用を計上する方法です。ここでは、それぞれの計算方法について解説します。

定額法での計算方法

定額法は毎年同じ金額を費用として計上する方法です。定額法は資産が使用される期間全体で均等に価値が減ると考える点が特徴です。例えば、事務用パソコンや備品など、使用状況にかかわらず一定の価値消耗が想定される資産に適しています。

計算式は「取得価額 × 償却率」で求められるため、算式が簡単で管理もしやすいとされています。例えば購入額40万円、耐用年数5年の備品について、償却率20%を用いると、初年度の減価償却費は40万円×0.2＝80,000円になります。このように、費用が毎年同額となるため損益計画を立てやすく、資産管理の基礎として多くの企業が採用している方法です。

定率法での計算方法

定率法は取得初期の費用が大きくなり、年数が進むほど費用が減っていく計算方法です。結論から言うと、資産の使用初期に価値が大きく減少すると考える場合に適しており、機械設備や車両のように導入直後に性能を発揮しやすい資産で用いられます。

計算は「期首帳簿価額 × 償却率」で求められます。取得価額5,000,000円、耐用年数5年、償却率0.400、保証率0.108、海底償却率0.500の設備の場合は、以下のようになります。

• 1年目：5,000,000×0.400＝2,000,000円
• 2年目：（5,000,000−2,000,000）×0.400＝1,200,000円
• 3年目：（5,000,000−2,000,000−1,200,000）×0.400＝720,000円

なお、4年目は償却限度額を超えたため、保証率0.10を用いた判定により再計算が必要となり以下の金額になります。

• 4年目：5,000,000×0.108＝540,000円

5年目は備忘価格として1円を残す調整が行われます。

• 5年目：540,000−1＝539,999円

このように動きのある費用計上が特徴です。

生産高比例法での計算方法

生産高比例法は資産の使用量に応じて費用を計上する方法です。結論として、実際の稼働量と費用を対応させたい場合に適しており、鉱業用設備や走行距離によって価値が減る車両などが対象となります。

計算式は「取得価額 × 当期の使用量 ÷ 見積総使用量」で求められ、使用実績がそのまま費用に反映される点が特徴です。例えば300万円の自動車を購入したとして、見積総走行距離100,000km、初年度の走行距離10,000kmの場合は、3,000,000円×10,000km÷100,000km＝300,000円となります。このように、生産量や稼働実績に連動して費用化できるため、設備の働きと損益を一致させたい場面で効果的な方法といえます。

減価償却とは、資産の取得価額を使用期間に応じて費用として計上することで、事業の損益状況を実態に即して把握できる仕組みです。資産の種類や性質により対象となるものとならないものがあり、建物や機械、車両のように複数年にわたり事業に貢献する資産は、耐用年数に応じて計画的に費用化する必要があります。

計算方法には定額法、定率法、生産高比例法があり、それぞれの特徴に応じて費用の認識方法が異なるため、適切に選択することが求められます。減価償却を正しく行うことで、税務上のメリットを得られるだけでなく、資金繰りの安定や経営判断の精度向上にもつながり、企業や個人事業主が持続的に事業を運営するうえで重要な会計処理のひとつです。なお、減価償却でお困りの際は、経理代行会社に相談することもおすすめです。

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