現金主義とは？発生主義・実現主義との違いやメリット・デメリットを解説

現金主義は、実際にお金の受け取りや支払いがあったタイミングで収益や費用を認識する会計処理の方法です。例えば、商品を販売しても代金が未回収であれば、その時点では売上として計上しません。

一方で、仕入や経費についても、現金の支払いがなければ費用としては扱われません。このように、現金の動きが記録の基準となるため、帳簿の内容が資金の流れと直結しており、日々の管理がしやすいという特徴があります。

そのため、複雑な経理処理を避けたい個人事業主や小規模事業者によく利用されています。ただし、会計上の正確性や経営分析の観点では制約もあるため、他の会計基準との違いや使いどころを理解しておくことが重要です。

会計処理の基準には複数の考え方があり、「発生主義」「現金主義」「実現主義」は、代表的な3つの基準です。発生主義・現金主義・実現主義は、収益や費用を計上するタイミングに違いがあり、それぞれの特徴を理解することで会計上の判断がより明確になります。

例えば、現金主義は入金や出金があったときに処理するためシンプルですが、損益対応が不正確になる傾向があります。発生主義は実態に沿った損益を把握できる一方で、現金の動きとズレることもあります。また、実現主義は収益が確定的となった時点で計上するのが特徴で、収益認識の基本とされています。

現金主義と発生主義は、収益や費用をどのタイミングで記録するかという会計処理の根本的な考え方が異なります。例えば、売上が発生しても現金の受け取りが後日になる場合、現金主義ではまだ売上にはなりませんが、発生主義ではその時点で売上を計上します。

同様に、費用についても実際の支払いよりも取引が成立した時点で記録されるのが発生主義の特徴です。現金主義と発生主義の違いは、経営状況の把握方法にも影響し、発生主義では売掛金や未払金なども含めて財務の全体像を捉えることが可能になります。一方で、現金主義は実際の資金の出入りを重視するため、日々の資金繰り管理には適しています。会計の目的や事業規模によって、どちらの考え方を採用すべきかは変わってきます。

なお、発生主義については、こちらの記事を参考にしてください。

発生主義とは？現実主義・実現主義との違いやメリット・デメリットを解説

現金主義と実現主義は、どちらも会計処理における収益認識の方法ですが、重視する基準が異なります。例えば、商品やサービスの提供が完了し、契約に基づいて代金を請求できる状態になったとき、実現主義ではその段階で収益として計上されます。

一方、現金主義では代金が実際に入金されるまでは収益とはなりません。このような違いにより、実現主義では財務状況を先回りして把握できるのに対し、現金主義は資金の動きに忠実であるため、帳簿上の数字が現金残高と直結しやすくなります。ただし、現金主義では売掛金や未収金が帳簿に反映されないため、長期的な経営判断や利益の計画には不向きな面もあります。そのため、採用する基準によって、数字の意味や経営への活かし方が大きく変わってしまうため注意しましょう。

なお、実現主義については、こちらの記事をご覧ください。

実現主義とは？発生主義・現金主義との違いやメリット・デメリットを解説

現金主義のメリットとして、以下のような点があげられます。

• 実際の現金の流れがわかりやすい
• 記帳が簡単で専門知識が少なくて済む
• 経理作業が効率化される
• 個人事業者や小規模事業者に適している

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

実際の現金の流れがわかりやすい

帳簿上の数字が実際の現金の動きと一致することで、現金主義は資金管理を直感的に行いやすくなります。例えば、売上が立っていてもまだ現金を受け取っていない取引は帳簿に記録されないため、現在手元にあるお金がどれだけあるのかをそのまま帳簿から読み取ることができます。

こうした仕組みは、毎月の支出や収入を明確にしたい事業者にとって、資金繰りの管理をシンプルにしてくれます。資金の流れが見えやすくなることで、急な支払いにも対応しやすくなり、経営判断のスピードも上がります。そのため、現金主義は、現金ベースでの実態を重視する人にとって有効な会計手法といえます。

記帳が簡単で専門知識が少なくて済む

現金主義では、入出金のタイミングで取引を記録するため、複雑な会計ルールや仕訳の知識がなくても日常的な記帳が行いやすくなります。例えば、発生主義では売掛金や未払金といった将来の入出金も記録に含める必要がありますが、現金主義ではそうした処理が不要です。

そのため、会計の専門家でなくてもスムーズに帳簿をつけられるというメリットにつながります。また、記帳ミスのリスクも抑えられるため、確定申告や日常の経理作業に不安を感じている人にとっても取り入れやすい方法といえるでしょう。小規模な事業者ほど、簡素な方法が実務に合わせて対応しやすいという面があるといえるでしょう。

経理作業が効率化される

取引の都度、現金の動きを基準に帳簿を記録することで、現金主義は日々の経理作業にかかる負担を減らす効果があります。例えば、請求書の発行日や取引成立日ではなく、実際にお金が動いた日だけを記録すればよいため、管理項目が少なくなり、作業の手間が軽減されます。

仕訳の種類も限定的になり、記帳や確認作業の回数も自然と減ります。このような効率性は、時間や人手に制約のある小規模事業者にとって大きなメリットとなります。日々の業務と並行して経理を行う必要がある場合でも、業務の合間にスムーズに処理できる仕組みは、事業運営における負担軽減につながります。

個人事業者や小規模事業者に適している

経理のリソースが限られている個人事業者や小規模事業者にとって、現金主義は実務面での負担を軽くしてくれる会計方法です。例えば、複雑な会計ルールや期末の調整処理などに時間をかけられない場合でも、現金の入出金だけを記録する仕組みであれば、日々の経理を無理なく継続することができます。

また、帳簿と実際の現金残高が一致しやすいため、資金管理の面でも安心感があります。初めて事業を始めた人や会計知識が十分でない人でも取り組みやすいことから、現金主義は小規模経営において有力な手法といえるでしょう。経理の簡便さと実務への適合性が、多くの事業者に支持される理由です。

現金主義のデメリットとして以下のような点があげられます。

• そもそも税務申告の要件を満たしにくい
• 他社との比較や経営分析がしづらい
• 信用取引の管理ができない
• 事業計画の策定や将来の計画に向いていない

ここでは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

そもそも税務申告の要件を満たしにくい

税務申告においては、原則として発生主義が基準となるため、現金主義を採用するには一定の条件を満たす必要があります。例えば、所得税の青色申告を行う場合、現金主義の特例を適用するには事前の届出が必要で、かつ年間の事業所得が300万円以下であるなどの制限があります。

このような制度的な要件をクリアしないまま現金主義で記帳を続けると、申告が認められなかったり、青色申告の特典を受けられなかったりするリスクがあります。また、減価償却や貸倒引当金のような税務処理が必要な項目にも対応しにくく、結果として正確な申告が困難になるケースもあるため、制度の理解は欠かせません。

他社との比較や経営分析がしづらい

現金主義では、実際の入出金のタイミングで収益や費用を計上するため、帳簿に表れる数値が他社と比べて一貫性に欠けることがあります。例えば、同じ月に商品を販売していても、現金回収の時期が異なれば売上の計上時期も変わり、業績の比較が正確に行えなくなります。

また、月末時点での債権や債務といった未収や未払の情報が帳簿に反映されないため、財務状況を総合的に評価する経営分析にも不向きです。こうした状況では、資金の流れは把握できても、利益の傾向や収益構造を読み解くのが難しくなり、経営判断の精度にも影響を及ぼす可能性があります。

信用取引の管理ができない

現金主義は、実際に現金が動いた時点で記録するため、売掛金や買掛金といった信用取引の内容が帳簿に反映されません。例えば、月末に納品して翌月に請求や入金がある取引があった場合、売上は帳簿に記載されず、債権の状況を把握することができません。

このように、信用を前提とした取引を管理する上では、現金主義では情報が不足し、回収漏れや支払遅延のリスクに気づきにくくなります。また、取引先との信頼関係や資金繰りの安定性にも影響を与えることがあるため、信用取引を積極的に行う企業では現金主義が適さないケースが多いといえます。

事業計画の策定や将来の計画に向いていない

将来の事業展開や資金計画を立てる上で、現金主義は必要な情報を十分に提供できないことがあります。例えば、すでに取引が成立している売上や費用であっても、実際の入出金がなければ帳簿に反映されないため、今後の収益見込みや支出予定が帳簿から読み取れません。

その結果、利益の予測やコスト管理が難しくなり、戦略的な意思決定にも支障をきたす恐れがあります。加えて、貸借対照表上の資産や負債の把握も不完全になることが多く、金融機関や投資家に対する説明にも説得力を欠いてしまうことがあります。そのため、将来を見据えた経営を行うには、現金主義では情報が不足しがちになる点が課題といえるでしょう。

現金主義では、実際に現金や預金の入出金が発生したタイミングでのみ仕訳を行います。そのため、発生主義とは異なり、取引が成立しただけでは帳簿に記録せず、実際にお金が動いたときに初めて会計処理を行うという特徴があります。

例えば、商品を販売しても後日振り込みになる場合は、販売時点では仕訳せず、入金があったときに売上を計上します。このように現金主義の考え方に基づく仕訳は、取引の本質よりも資金の移動に重点を置いており、記帳がシンプルになる一方で、経営状況を読み取るには少し工夫が必要です。

ここでは代表的な4つのケースについて、現金主義に基づいた仕訳例を具体的に確認していきましょう。

仕訳例1：商品を販売して現金を受け取った場合

現金主義においては、売上が立った時点ではなく、現金を実際に受け取ったタイミングで売上を記録します。例えば、店頭で商品を販売し、その場で現金を受け取ったケースでは、取引と同時に現金が手元に入るため、そのタイミングで仕訳を行います。

こうした処理では、帳簿の数字と現金残高のずれが生じにくく、資金の動きを視覚的に管理しやすくなります。取引内容がシンプルで、仕訳の数も少ないため、経理に慣れていない人でも迷いなく処理ができるのが特徴です。

仕訳例2：商品を販売して後払いで代金を受け取った場合

後払い取引においては、商品を販売しても、その場で現金や預金を受け取らない場合には現金主義では仕訳を行いません。例えば、顧客に商品を販売し、1週間後に代金が銀行振込で支払われるようなケースでは、販売時点では取引の記録はせず、入金があった時点で初めて売上を計上します。

このように、取引の発生時点ではなく資金の受け取り時点を基準とするため、帳簿上の売掛金残高などが存在しないのが現金主義の特徴です。

仕訳例3：商品を仕入れて現金で支払った場合

現金主義では、仕入れに対する支出も実際に現金が動いた時点で処理されます。例えば、店舗で商品を購入し、その場で現金を支払った場合、購入と支払いが同時に行われるため、そのタイミングで仕入を計上します。

このような処理では、費用の記録も現金の出入りと一致するため、毎月の支出状況を正確に把握しやすくなります。会計処理がシンプルで、記帳ミスのリスクも抑えられるのがメリットです。

仕訳例4：商品を仕入れて後払いで代金を支払った場合

後払いでの仕入れは、現金主義においては支払い時点が記帳の基準となります。例えば、取引先から商品を仕入れ、翌月に銀行振込で代金を支払うというケースでは、仕入時には仕訳を行わず、実際に支払いが完了したときに費用として処理します。

現金主義の考え方では、未払金や買掛金といった負債の記録は行われず、帳簿はあくまで現金や預金の動きに連動します。こうした仕訳方法により、資金繰りの視点で会計をシンプルに把握することができます。

現金主義による所得計算の特例を受けるためには、一定の要件を満たしている必要があります。要件を満たさないまま現金主義で記帳を行うと、申告が認められなかったり、青色申告の特典が適用されない可能性があるため注意が必要です。以下の3点は、特例を利用する際に必ず確認すべきポイントです。

青色申告者であること

現金主義の特例は、税務署に申請して青色申告の承認を受けた個人事業主が対象です。白色申告者や、まだ青色申告の届出をしていない場合には利用できません。青色申告は一定の帳簿義務があるものの、税務上の優遇措置があるため、節税を意識する事業者には有利な制度です。

小規模事業者であること

具体的には、前々年分の事業所得や不動産所得などの合計金額が300万円以下であることが条件です。この制限は、帳簿付けが簡素な現金主義を許容する対象を、比較的規模の小さい事業者に限定するために設けられています。所得が基準を超える場合は、自動的に発生主義に戻されます。

提出期限までに届出書を提出すること

提出期限までに「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出することも必要です。この届出書は、現金主義を採用する意志を明確にするもので、原則としてその年の3月15日までに税務署へ提出する必要があります。提出を忘れた場合は、現金主義の特例を適用できなくなるため、毎年確定申告の時期には、他の書類と併せて忘れずに準備しておくことが大切です。

現金主義の特例の注意点として、以下のような点があります。

• 減価償却が必要になる
• 青色申告特別控除は受けられない
• 現金主義用の青色申告決算書を使用する

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

価償却が必要になる

現金主義では基本的に、実際にお金が動いた時点で収益や費用を記録するという仕組みですが、例外的に減価償却のような会計処理が必要となる場面があります。例えば、高額なパソコンや車両などを購入した場合、その代金を一括で経費にすることは認められず、耐用年数に応じて数年にわたって費用配分を行う必要があります。

減価償却は現金主義の特例を利用している場合でも適用が求められ、現金の出入りに基づかない処理であるため、現金主義との整合性を理解しておかなければなりません。資産の購入と経費計上のタイミングがズレる点を把握し、計画的な帳簿管理を行うことが求められます。

青色申告特別控除は受けられない

現金主義の特例を選択した場合、通常の青色申告で認められている特別控除が適用されなくなる点に注意が必要です。例えば、発生主義に基づいた記帳を行い、正規の帳簿を備えている青色申告者であれば、最大で65万円の控除が受けられる制度がありますが、現金主義ではこの控除が認められません。

代わりに、簡易帳簿による10万円控除が適用されることがありますが、節税効果の面では差が大きくなります。税負担を抑えるための選択であっても、帳簿の形式や申告方法によって控除額が変わるため、制度をよく比較したうえで自分に合った方法を選ぶことが大切です。

現金主義用の青色申告決算書を使用する

現金主義の特例を適用して青色申告を行う場合、通常の決算書とは異なる専用の様式を使用する必要があります。例えば、発生主義で用いる損益計算書では売掛金や未払金などの項目が含まれますが、現金主義用の決算書にはそれらの項目がなく、現金や預金の動きを中心とした内容になります。

この様式は国税庁が指定するフォーマットに基づいて作成しなければならず、誤った形式で提出すると申告が受理されない可能性もあります。形式が簡易である分、記入方法や記載項目の理解を誤るとトラブルの原因になりやすいため、適用前に帳票の内容を確認しておくことが重要です。

現金主義は、実際にお金の受け取りや支払いがあったタイミングで収益や費用を認識する会計処理の方法です。例えば、商品を販売しても代金が未回収であれば、その時点では売上として計上しません。一方で、仕入や経費についても、現金の支払いがなければ費用としては扱われません。このように、現金の動きが記録の基準となるため、帳簿の内容が資金の流れと直結しており、日々の管理がしやすいという特徴があります。

現金主義は実際の現金の流れがわかりやすく、記帳が簡単である点がメリットです。しかし、税務申告の要件を満たしにくく、将来の計画を立てづらい点がデメリットとなるため、現金主義ではなく発生主義での記帳がおすすめです。発生主義の導入には、経理代行会社に相談することもひとつの手です。

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