損益分岐点とは？計算式と具体例から経営分析に活かす方法や下げるための施策を紹介

損益分岐点とは、利益も損失も発生しない売上水準のことです。企業経営では、売上から変動費と固定費を差し引いた結果として利益が決まるため、どの程度の売上を確保すれば赤字を回避できるのかを把握することが重要になります。

損益分岐点を超えると利益が発生し、反対に下回ると赤字になる仕組みです。例えば、固定費が高い事業では、利益を出すためにより大きな売上が必要になる傾向があります。また、損益分岐点を分析することで、価格設定やコスト削減の効果を確認しやすくなり、経営判断にも役立てやすくなります。そのため、損益分岐点は売上目標の設定や利益計画を立てる際に活用される代表的な経営指標のひとつといえます。

売上高とは？

売上高とは、商品やサービスを販売したことで得られる収益の総額です。企業活動では利益に注目されやすい一方で、売上高は事業規模や販売状況を把握するための基本的な指標として利用されます。売上高が増加すれば収益拡大につながる可能性がありますが、同時に変動費や固定費とのバランスも確認する必要があります。

例えば、売上が伸びていても仕入費用や人件費が大きく増加している場合は、利益が十分に残らないケースもあります。そのため、単純に売上高だけを見るのではなく、費用構造とあわせて分析することが重要です。また、損益分岐点分析では、どの程度の売上高を確保すれば利益が出るのかを確認するため、売上高は経営判断を行ううえで欠かせない要素となります。

固定費とは？

固定費とは、売上高や生産量が変化しても一定期間ごとに継続して発生する費用のことです。売上が減少した場合でも支払いが必要になるケースが多く、企業経営では利益に大きな影響を与える費用として管理されています。代表的なものとして、オフィスの家賃、役員報酬、保険料、リース料などがあげられます。

例えば、売上が一時的に落ち込んだ場合でも、家賃や固定給は毎月発生するため、固定費が高い企業ほど利益を確保するために一定以上の売上が必要になります。一方で、売上が増加した際には固定費の割合が相対的に小さくなるため、利益率改善につながる場合もあります。そのため、損益分岐点を分析する際には、固定費の水準を正しく把握することが重要です。

変動費とは？

変動費とは、売上高や生産量の増減に応じて変化する費用のことです。販売数や生産量が増えれば費用も増加し、反対に売上が減少すれば支出も少なくなる特徴があります。代表的なものとして、商品の仕入原価、材料費、配送費、販売手数料などがあげられます。

例えば、商品の販売数が増えれば仕入量も増えるため、変動費も比例して大きくなる傾向があります。変動費を把握することで、商品ごとの採算性や利益率を分析しやすくなり、価格設定やコスト改善の検討にも役立てることが可能です。また、損益分岐点分析では、売上に対してどの程度変動費が発生するのかを確認することで、利益を確保するために必要な売上高を算出しやすくなります。

限界利益とは？

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益部分のことです。企業が商品やサービスを販売した際に、固定費の回収や利益確保へどの程度貢献しているかを確認するために利用されます。限界利益が大きいほど、売上増加が利益拡大につながりやすい特徴があります。

例えば、販売価格が高くても変動費が少ない商品は、限界利益が大きくなりやすく、利益改善に貢献しやすいと考えられます。一方で、売上が大きくても変動費率が高い場合は、限界利益が小さくなるケースもあります。そのため、損益分岐点分析では限界利益を確認することで、利益を生みやすい商品や事業を把握しやすくなり、価格戦略やコスト管理にも役立てることが可能です。

損益分岐点の計算式として、以下のようなものが代表的です。

• 損益分岐点売上高
• 限界利益・限界利益率
• 損益分岐点販売数量

ここでは、それぞれの計算式と計算例を具体的に解説します。ぜひ、損益分岐点の計算に役立ててください。

損益分岐点売上高の計算方法

損益分岐点売上高とは、利益も損失も発生しない売上高を求めるための指標です。企業が赤字を回避するために必要な最低限の売上高を把握できるため、経営計画や売上目標の設定にも活用されています。例えば、固定費が高い企業では、利益を出すために必要な売上高も高くなる傾向があります。

損益分岐点売上高は、以下の計算式で算出されます。

• 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

仮に固定費が500万円、限界利益率が40％の場合、損益分岐点売上高は1,250万円となります。この場合、売上高が1,250万円を超えると利益が発生し、下回ると赤字になる仕組みです。損益分岐点売上高を把握することで、現状の売上水準が適切かどうかを確認しやすくなり、固定費削減や価格見直しなどの改善策も検討しやすくなります。

限界利益・限界利益率の計算方法

限界利益と限界利益率とは、売上がどの程度利益確保に貢献しているかを確認するための指標です。限界利益は売上高から変動費を差し引いた金額を示し、限界利益率は売上高に対する限界利益の割合を表します。例えば、同じ売上高でも変動費が少ない商品ほど限界利益率が高くなり、利益改善につながりやすい特徴があります。

限界利益は、以下の計算式で算出されます。

• 限界利益＝売上高−変動費

限界利益率は、以下の計算式で算出されます。

• 限界利益率（％）＝限界利益÷売上高×100

仮に売上高が1,000万円、変動費が600万円の場合、限界利益は400万円となり、限界利益率は40％です。この数値を確認することで、どの商品やサービスが利益確保に貢献しているかを分析しやすくなり、価格設定やコスト構造の見直しにも役立てやすくなります。

損益分岐点販売数量の計算方法

損益分岐点販売数量とは、利益も損失も発生しない販売数量を示す指標です。商品を何個販売すれば固定費を回収できるのかを把握できるため、販売計画や目標設定にも活用されています。例えば、固定費が高い場合は、利益を出すために必要な販売数量も増える傾向があります。

損益分岐点販売数量は、以下の計算式で算出されます。

• 損益分岐点販売数量＝固定費÷1個あたりの限界利益

仮に固定費が300万円、商品1個あたりの限界利益が3,000円の場合、損益分岐点販売数量は1,000個となります。この場合、1,000個を超えて販売できれば利益が発生し、下回ると赤字になる計算です。損益分岐点販売数量を把握することで、販売目標を具体的に設定しやすくなり、価格見直しやコスト削減の効果も分析しやすくなります。

損益分岐点分析では、単に赤字にならない売上高を把握するだけでなく、経営の安全性や利益目標の達成可能性も確認できます。代表的な指標として、損益分岐点比率、安全余裕率、目標利益達成売上高があり、それぞれを活用することで収益構造や経営リスクを分析しやすくなります。

損益分岐点比率

損益分岐点比率とは、実際の売上高に対して損益分岐点売上高がどの程度を占めているかを示す指標です。数値が低いほど利益を確保しやすく、経営の安定性が高い状態と考えられます。例えば、損益分岐点比率が高い企業は、売上が少し減少しただけでも赤字になる可能性があります。

損益分岐点比率は、以下の計算式で算出されます。

• 損益分岐点比率（％）＝損益分岐点売上高÷実際売上高×100

仮に損益分岐点売上高が800万円、実際売上高が1,000万円の場合、損益分岐点比率は80％となります。この場合、売上高の80％が固定費回収に必要な水準であることを示しています。損益分岐点比率を確認することで、現在の売上にどの程度余裕があるかを把握しやすくなり、コスト削減や価格見直しなどの経営改善策にも役立てやすくなります。

安全余裕率

安全余裕率とは、現在の売上高が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標です。売上減少に対する耐性を確認できるため、経営の安定性を分析する際に活用できます。例えば、安全余裕率が高い企業ほど、売上が減少しても赤字になりにくい傾向があります。

安全余裕率は、以下の計算式で算出されます。

• 安全余裕率（％）＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高×100

仮に実際の売上高が1,000万円、損益分岐点売上高が700万円の場合、安全余裕率は30％となります。この数値は、売上が30％減少しても赤字にならない余裕があることを意味しています。安全余裕率を確認することで、景気変動や売上低下に対するリスクを分析しやすくなり、経営計画や資金繰り対策にも役立てやすくなります。

目標利益達成売上高

目標利益達成売上高とは、目標とする利益を確保するために必要な売上高を示す指標です。利益計画や売上目標を設定する際に利用され、事業拡大や設備投資の判断にも活用されています。例えば、新規事業を開始する際には、どの程度の売上が必要になるかを事前に確認することが重要です。

目標利益達成売上高は、以下の計算式で算出されます。

• 目標利益達成売上高＝（固定費＋目標の利益）÷限界利益率

仮に固定費が500万円、目標利益が200万円、限界利益率が40％の場合、目標利益達成売上高は1,750万円となります。このように必要な売上高を算出することで、利益目標に対する具体的な販売計画を立てやすくなり、価格設定やコスト管理の見直しにも活用しやすくなります。

損益分岐点を下げるための方法として、以下のような方法があります。

• 固定費を削減する
• 変動費率を改善する
• 販売単価を引き上げる
• 高利益率商品を強化する
• 業務効率化によりコストを削減する

ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。

固定費を削減する

固定費を削減することは、損益分岐点を下げる代表的な方法です。固定費は売上に関係なく継続的に発生するため、金額が大きいほど利益を確保するために必要な売上高も高くなります。そのため、毎月発生している固定的な支出を見直すことで、赤字になりにくい経営体質を目指しやすくなります。

例えば、オフィスの縮小や賃料交渉を行うことで、地代家賃を削減できる場合があります。また、利用頻度の低いシステムやサブスクリプション契約を整理することで、継続的な支出を抑えられるケースもあります。ただし、単純に固定費を削減すると業務効率や従業員満足度に影響する可能性もあるため、必要性や費用対効果を確認しながら進めることが重要です。

変動費率を改善する

変動費率を改善することは、売上に対する利益を増やし、損益分岐点を下げる方法です。変動費率とは、売上高に占める変動費の割合を示しており、この割合が低いほど限界利益率が高くなり、少ない売上でも利益を確保しやすくなります。

そのため、仕入価格や製造コストを見直すことが重要になります。例えば、仕入先を比較して単価交渉を行ったり、配送方法を見直して物流コストを削減したりすることで、変動費率を改善できる場合があります。

また、製造工程を見直して材料ロスを減らすことも有効です。ただし、コスト削減だけを優先すると品質低下につながる可能性もあるため、利益率と商品価値のバランスを考慮しながら改善を進める必要があります。

販売単価を引き上げる

販売単価を引き上げることは、限界利益を増やして損益分岐点を下げる方法です。販売価格が上昇すると、同じ販売数量でも利益を確保しやすくなるため、必要な売上高を抑えやすくなります。そのため、価格競争だけに依存せず、商品やサービスの価値を高めながら価格を見直すことが重要です。

例えば、サービス内容を充実させたり、サポート体制を強化したりすることで、価格改定への理解を得やすくなる場合があります。また、セット販売や高付加価値プランを導入することで、平均販売単価を引き上げられるケースもあります。ただし、価格を上げすぎると顧客離れにつながる可能性もあるため、市場動向や競合価格を確認しながら慎重に判断することが大切です。

高利益率商品を強化する

高利益率商品を強化することは、限界利益率を高めて損益分岐点を下げる方法です。利益率の高い商品やサービスの販売比率が増えると、同じ売上高でも利益を確保しやすくなるため、経営の安定化につながります。そのため、自社の商品ごとの利益率を分析し、収益性の高い商品を把握することが重要です。

例えば、原価率が低くリピート率の高い商品を重点的に販売することで、利益改善につながる場合があります。また、利益率の低い商品の販売方法を見直したり、高利益率商品へ誘導する販売戦略を取り入れたりすることも有効です。ただし、高利益率だけを重視すると売上全体のバランスが崩れる可能性もあるため、顧客ニーズや市場動向も踏まえて強化を進める必要があります。

業務効率化によりコストを削減する

業務効率化によりコストを削減することは、固定費と変動費の両方を抑えながら損益分岐点を下げる方法です。業務に無駄が多い状態では、人件費や作業コストが増加しやすく、利益を圧迫する要因になります。そのため、日常業務の流れを見直し、作業時間や手間を削減することが重要です。

例えば、会計ソフトや在庫管理システムを導入することで、入力作業や在庫確認の負担を軽減できる場合があります。また、業務マニュアルを整備して作業手順を統一することで、ミス削減や作業時間短縮につながるケースもあります。ただし、システム導入には初期費用が発生する場合もあるため、導入コストと削減効果を比較しながら検討することが大切です。

なお、やってはいけない経費削減については、こちらの記事も参考にしてください。

やってはいけない7つの経費削減！効果的なアイデア12選も紹介！

損益分岐点の分析を行う際の注意点として、以下のような点があげられます。

• 実際には完全な比例関係にならない点に注意する
• 短期分析と中長期分析を切り分ける
• 外部環境の影響を考慮する

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

実際には完全な比例関係にならない点に注意する

損益分岐点分析を行う際は、売上と費用が常に比例して変化するわけではない点に注意する必要があります。損益分岐点分析では、売上が増えれば変動費も一定割合で増加し、固定費は変わらないという前提で計算されることが一般的です。

しかし、実際の経営では必ずしもその通りに推移するとは限りません。例えば、一定以上の生産量になると仕入単価が下がる場合や、繁忙期に臨時人員を増やしたことで固定費が増加するケースもあります。

また、設備投資によって費用構造が変化する場合もあるため、単純な計算だけでは実態とずれが生じる可能性があります。そのため、損益分岐点分析を活用する際は、実際の事業環境や費用変動も踏まえて判断することが重要です。

短期分析と中長期分析を切り分ける

短期分析と中長期分析を切り分けることは、損益分岐点分析を適切に活用するために重要です。短期的には固定費が大きく変化しにくいため、現在の売上状況や利益確保の目安を把握しやすい一方で、中長期では設備投資や人員増加などによって費用構造が変化する可能性があります。

例えば、新規出店や設備導入を行う場合、一時的に固定費が増加するため、短期的には損益分岐点が上昇するケースがあります。しかし、中長期では生産効率向上や売上拡大によって利益改善につながる場合もあります。そのため、現在の経営状況だけで判断するのではなく、将来的な事業計画や投資効果も考慮しながら分析を行うことが重要です。

なお、財務分析についてはこちらの記事も参考にしてください。

財務分析の進め方と4つの視点とは？分析指標や分析方法の注意点も解説！

外部環境の影響を考慮する

外部環境の影響を考慮することは、損益分岐点分析を実際の経営に活かすうえで欠かせない視点です。損益分岐点分析は過去や現在の数値をもとに行われますが、市場環境や社会情勢の変化によって売上や費用構造が大きく変動する可能性があります。

例えば、原材料価格の高騰によって変動費率が上昇した場合、これまでと同じ売上高では利益を確保できなくなるケースがあります。また、景気悪化や競合増加によって販売単価の引き下げが必要になる場合もあります。そのため、損益分岐点を確認する際は、社内データだけでなく、市場動向や為替、物価上昇など外部要因も踏まえて分析することが重要です。

損益分岐点は、企業が赤字を回避し、安定的に利益を確保するために欠かせない経営指標です。固定費や変動費、限界利益との関係を整理することで、どの程度の売上が必要なのかを把握しやすくなり、売上目標や利益計画の精度向上にもつながります。また、損益分岐点比率や安全余裕率などの指標を活用することで、経営の安定性やリスクも分析しやすくなります。

さらに、損益分岐点を下げるためには、固定費削減や変動費率の改善、高利益率商品の強化など、費用構造全体を見直す視点が重要です。一方で、実際の経営では売上と費用が単純に比例しないケースや、外部環境によって収益構造が変化する場合もあるため、数値だけで判断しないことも大切になります。損益分岐点分析を継続的に活用し、自社の利益構造を把握することで、将来を見据えた経営判断や収益改善につなげやすくなるでしょう。

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